2005年のIPニュース

2005年1月7日号インド:新ドメイン名(xxxxx.in)優先登録開始 他

  1. インド:新ドメイン名(xxxxx.in)優先登録開始
  2. 韓国:rolls-royceドメイン名商標侵害と認められず
  3. 韓国:優先権主張書類に関する改正令案
  4. 日本:携帯ブラウザ日本語ドメインネーム対応

インド:新ドメイン名(xxxxx.in)優先登録開始

概要

インドのドメインネームのレジストリであるIDNICは、これまでの組織種別毎の ドメインネーム(xxxxx.co.inやxxxxx.gen.in)に加えて、汎用(組織種別の無い)の ドメインネーム(xxxxx.in)の登録を開始すると発表しました。

2005/02/16からの先願(早い者勝ち)方式の登録開始に先立ち、2005/01/01より 当該国での登録商標をベースとした優先登録が実施されており、弊社も優先登録の 受付けをおこないます。
(現在、必要書類の記載内容、認証(公証)等に関する詳細情報を確認中)

弊社受付期限

2005/01/14(金)18:00まで(予定)

必要書類

「インド商標登録証コピー」「認証された宣誓供述書」(認証必要)

※大変短い期間ですが、ご依頼の際には必要書類の提出をお願いいたします。

特記

新しいドメインネームの立ち上げとなりますので、登録機関のオペレーションを含め、 ご案内通りの手順で進まないことも予想されます。あらかじめご了承頂きますよう、お願い申し上げます。

ご依頼/お問い合わせ先

isp@mark-i.jpまでお願いいたします。

[出典:Remfry & Sagar]

韓国:rolls-royceドメイン名商標侵害と認められず

rolls-royce.co.krというドメイン名を用いてはいたが、ROLLS-ROYCE社とは全く関係のない 非営利サイトを運営しサイト内にもrolls-royceという表示を全く行っていなかった事件について、 大法院は、商標権侵害はなく、また、ドメイン名譲渡の対価として高額の金銭を要求した行為も 不正競争行為に当たらないとして上告を棄却した(大法院2004.2.13言渡2001ダ57709)。

事実関係

原告ROLLS-ROYCE社は、「乗用車、内燃機関」及び「ピストン、ガスタービンエンジン及び自動車を含む 内燃機関の修繕業」などを指定商品/サービス業とする「ROLLS-ROYCE」商標及びサービスマークの 登録権者であり、これは原告会社の商号であって原告が生産する乗用車に関する商標としても韓国でも 広く知られている。
原告は、「rolls-royce.co.kr」というドメイン名(以下「本件ドメイン名」)をアドレスとするウェブサイト(以下「本件ドメイン名」)を 開設していた韓国個人に対し、「看板又は標札に商標を展示又は頒布する行為」 及び「混同行為又は識別力若しくは名声の損傷行為」であると主張し商標権侵害及び不正競争行為の差止を求め 訴を提起した。
ただし、このサイトでは、「PROFILE」という項目に被告である韓国個人の略歴が紹介され、「航空機」、 「特許情報」、「購買関連」という項目には関連サイトのアドレスを紹介して該当サイトに移動できるように リンクされているだけで、バナー広告なども全くない非営利のサイトであり、また、このサイト内には 「ROLLS-ROYCE」という単語は一切表示されていなかった。
なお、被告は、本件ドメイン名を原告に譲渡する対価として7年間の英国留学費用や、数十万ドル規模の対価を 要求したことがあった。

判決内容

大法院は、本件ドメイン名の要部である「ROLLS-ROYCE」が原告の本件商標と同一であるとしても、本件ウェブサイトで 原告の登録商標の指定商品や登録サービス標の指定サービス業と同一又は類似の商品/営業を取り扱った事実が 全くないため、被告が本件ウェブサイトを通じて原告の本件商標を侵害したり、侵害するおそれがあるとはいえないから、 被告が「ROLLS-ROYCE」をドメイン名として使用した事実だけでは商標法上の商標権侵害と見ることができず、 インターネット上のAドレスを表すドメイン名は商標法第2条第1項第6号ハ目で規定する看板又は標札に該当しない。
また、本件ドメイン名の譲渡に対する対価として金銭等を要求する行為は、ドメイン名を商品又は営業であることを 表示する標識として使用したものであるとは言えず、被告の行為が不正競争防止法第2条第1号イ目、ロ目の 混同行為や同号ハ目所定の識別力又は名声の損傷行為には該当しない。

コメント

2004年7月21日施行された改正不正競争防止法や2004年7月30日から施行されたドメイン名に関する サイバースクワッティングを防止するためのインターネットアドレス資源に関する法律では、「著名なドメイン名を販売 したり貸与すること」「正当な権利者のドメイン名の登録や使用を妨害すること」「著名商標・商号などを登録・保有・ 移転・使用すること」を禁じ、不正に登録されてたドメイン名を登録抹消することができるようにしているため、 本件と同様のケースでも、今後は違った結論になることが予想される。

[出典:KIM&CHANG NewsLetter]

韓国:優先権主張書類に関する改正令案

韓国特許庁は、特許法施行規則の改正令案を立法予告。これまで必須であった優先権主張書類に対する韓国語翻訳文の提出を、審査官・審判官が要求した場合にのみ提出するように改めました。
当該改正令案は、2005年2月に公布と同時に施行される予定で、施行日以降パリルートおよびPCT経由で韓国へ出願されるケースについて適用されます。

[出典:KIM&CHANG]

日本:携帯ブラウザ日本語ドメインネーム対応

ブラウザ側の対応が進まず、プロモーション等への利用が難しかった日本語ドメイン名の状況を 打開する製品の発表がありました。昨年末の日本語ドメインネーム対応ブラウザ(Opera) 搭載の携帯端末の登場に引き続き、携帯端末用ブラウザの開発企業より、 携帯用日本語ドメインネーム対応ブラウザが発表されました。これにより今後日本語ドメインネームの 運用が携帯端末を中心に進む可能性があります。

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