2005年のIPニュース

2005年11月1日号海外における商標の情勢 他

  1. 海外における商標の情勢
  2. ミャンマー:知的財産権法の制定
  3. サントメ・プリンシペ:新知的財産権法
  4. タイ:著名商標認定手続き

海外における商標の情勢

EU

異議申立手続き中に設けられている請求人と被請求人の間で合意に向けた協議を行うための「冷却(cooling‐off)」期間は、これまで当事者が合意すれば無期限に延長出来たが、2005年7月からは26ヶ月となった。26ヶ月が過ぎると異議理由補充書の提出日が設定される。また、異議申立ての対象でない商品についての商標登録出願を分割することが可能となったことで、登録に向けた審査が迅速になった。

カナダ

商標が文字と図案で構成されている場合、当該文字が商標の要部であって英語またはフランス語において明らかに記述的、かつ、誤解を生じるような記述であるとされた場合には、登録は拒絶される。商標の要部であるか否かについては、審査官が文字と図案の大きさの比率、レタリングのフォント、レイアウト及び図案部分の本質的な顕著性を勘案し判断する。

イスラエル

アメリカの審査実務と同様、商標の使用と登録に関する先行商標権者からの同意書は、補間的であって自動的に先行商標との抵触がなくなるわけではない。同意書の存在とは関係なく、審査官は、それらの商標は混同すると判断すれば登録を拒絶する。

フランス

特定された色の濃淡、例えば赤、に関しては、その全ての範囲が保護されているわけではないが、パントーン色番号に基づく特定の色(通常、パントーン色番号で識別される)の濃淡の範囲は保護可能である。特定の色を基とした濃淡の範囲は、客観的に定義されているわけではないから商標権侵害に関するアドバイスは主観的になる。フランスの審査実務はアメリカのそれと非常に似ている。《翻訳注記:「パントーン」は国際基準の色見本》

タイ

このほどタイ政府は、横行する露骨な商標権侵害に対し、明確な対応をとった。
タイ警察当局はタイ知的財産裁判所および国際貿易裁判所と協力して、商標権侵害を繰り返すバンコクのアパレル関連卸売業者11社の家宅捜索を行った。これにより、数千のコピー商品が押収され世間の注目を集めた。また、侵害者に懲役4年以下又は罰金に処することができるようになった。

メキシコ

メキシコ商標庁が「著名」又は「有名」商標であると宣言することが出来る改正法案が、メキシコ上院議会に提出された。これまでは十分に「著名」又は「有名」だと立証できる場合でも、メキシコ商標庁は国際条約上の規定を国内において施行することに慎重であった。著名であるかどうかは、メキシコにおける特定の市民または産業の一部にその商標が「よく知られている」、あるいはメキシコの大多数の消費者にとって「有名」であるかどうかで判断される。当該改正法が施行されれば、「著名」商標に認められている権利を行使できないことで有名であったメキシコにおける訴訟に変化が生じることとなるであろう。

[出典:Lackenbach Siegel LLP]

ミャンマー:知的財産権法の制定

ミャンマー政府は、2006年2月に期限を迎える知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)に基づき、商標登録制度の導入に踏み切る。導入時期は確定していないが、新しい商標法の下では、出願書類への公証・認証を求めず、又新聞警告公告が撤廃される。

[出典:ELLA CHEONG SPRUSON & FERGUSON]

サントメ・プリンシペ:新知的財産権法

最近までサントメ・プリンシペには正式な知的財産権法が存在しなかった。したがって、知的財産権を保護する方法としては、地元紙に警告公告を掲載するという非公式なものだった。

2001年12月に新知的財産権法が制定されたが、同法が効力を発するためには、その法律が国内で公示され、かつ特許庁(Servico Nacional de Propriedade Industrial SENAPI)の設立が必要だった。実現するにはある程度の時間を要したが、ようやくサントメ・プリンシペにおいても、正式に知的財産権保護が可能となった。商標に関しては、国際分類を採用し、追加手数料を支払えば複数の商品・役務を1出願で指定することが出来る。登録、更新共に期間は10年間である。尚、特許の権利存続期間は、維持年金を納付することで20年となる。

[出典:SPOOR & FISHER]

タイ:著名商標認定手続き

タイ知的財産局は、2005年7月19日付で、著名商標の認定に関する規定を公布した。出願受付は、2005年8月1日から開始されている。出願時に著名であることを示す証拠を提出しなければならない。以下は、手順および必要な書証です。

  1. 著名商標として認定されるには、以下の条件を満たしていなければならない。
    • 商品、役務以外にも使用されている商標、サービスマーク、品質マーク、団体商標。
    • 登録商標、未登録商標のいずれも可。
    • 認定を求める商標と同一のものであること。
    • 流通の過程で商品または役務に使用され、かつ、宣伝または使用が善意に基づくもので現在にいたるまで継続的にされている商標。
    • タイ国内または海外で広範にわたり使用されていて、かつ、タイ国内の一般需要者及びタイ国内の関連業界でよく知られている商標。
    • 消費者から品質について高い評価を得ているものに使用されている商標。
    • タイ国内または海外において、その商標権者、認可を受けた代理店、または被許諾者(ライセンシー)によって使用されている商標。
  2. 出願する際は、商標が付されている商品/役務の流通、使用、または広告に関する証拠を提出する。
  3. 全ての証拠を提出できない場合は、出願時に、期限延長申請をしなければならない。延長期間は最大60日間とし、一度に限りこれを許可する。
  4. 認定評議委員会は、商標が規定条件を満たしていないと判断した場合は認定せず、商標局は直ちにその旨を書面で以って出願人に通知する。
  5. 商標庁は、認定評議委員会の認定通知を受けた後、著名商標の登録手続きを行うが、認定不可の場合には、その旨書面で以って出願人に通知する。
  6. 認定不可の通知を受けた出願人は、認定評議委員会に対し、その受領日から60日以内に反論する権利を有する。認定評議委員会は、反論の要旨を商標庁長官に伝える。商標庁長官は、出願人に対し、却下決定の理由を伝える。しかし、当該却下決定通知は、商標法B.E.2534(A.D.1991)、 改正法第( No.2 ) B.E.2543 ( A. D, 2000 ) が規定する出願人の既得権を取り消すものではない。出願人が60日以内に反論しない場合、評議員会は認定不可の決定を行う。
  7. 著名商標評議員会は、商標庁長官を委員長とし、様々な分野の商標審査長から構成されている。
[出典:Tilleke & Gibbins]

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