2006年のIPニュース

2006年10月10日号中近東及びセルビア・モンテネグロの法改正、法制定に向けての動き

  1. 中近東:商標法改正の動き
  2. セルビア・モンテネグロ:新商標法制定に向けての動き

中近東:商標法改正の動き

中近東諸国の商標法改正情報を3カ国まとめて紹介。

1. カタール

カタールでは2006年3月9日より、新しいプラクティスを採用。これによると、

  1. 欠陥のある出願書類等は庁にて受け付けられない。
  2. 審査期間は約6か月。審査後6か月以内には公告される。
2. モロッコ

国会にて新しい工業所有権法が可決、2006年2月20日に公布された。
この新法は、特許、意匠、商標のほか商号、原産地表示又は原産地名称の保護および不正競争防止法をも含んでいる。新法は、知財権の行使、侵害対策強化をねらったもので、これによると税関は、商標侵害物品の差押えに関し、全面的な権限を有するとされる。
新法の下での商標法の特徴は主に3つ。

  1. 電子出願システムが導入されたこと
  2. 不足書面の提出は一定期間内に認められること
  3. 異議申立制度がより整備されたことである。異議決定に対する不服申立は、カサブランカ上訴商事裁判所に持ち込むことが可能である。
3. アルジェリア

2006年1月より、商標の更新登録申請の際には、使用証明書の提出が求められることとなった。使用宣誓書又はアルジェリア国内で実際に使用されていたことを示す証拠の提出が求められる。使用証拠となり得るのは、「商品、商品のパッケージ、納品書の写し」等である。使用証明の提出は必ずしも更新出願時である必要はないが、出願日から遅くとも60日以内に提出しなければならない。

[出典:Abu-Ghazaleh Intellectual Property]
【解説】

カタールに商標制度ができたのは1980年のこと。商標登録制度が始動したのは1981年以降だ。書式に欠陥があれば出願等を受け付けない、というのは少々強引な気もするが、明示されているかぎり、どうしようもない。出願前に念入りに方式その他をチェックすることが大切。

モロッコの商標法は2004年の改正に次ぐ改正。2004年度の商標法では存在しなかった異議申立制度があるのが何よりも大きな特徴だ。
モロッコは元々農業国だが、日本との関係で言えば、乗用車、産業車両、機械類の輸入が盛んで、対日輸入額は3.59億ドル(2003年度、外務省発表)にのぼる。つまり日本企業は、モロッコでの商標管理は十分必要だということだ。異議申立制度はモロッコと取引のある日系企業にとっても有益だと思われる。

アルジェリアの更新出願時の「使用証明・使用宣誓書」の要求は、今どき珍しい。商標法条約13条(4)で禁じる定めがあるのを受けて、日本が更新時の使用証明提出を要求しなくなったのはみなさんも記憶に新しいところだと思う。
もっともアルジェリアは商標法条約の加盟国ではないので、かかる規定があったところで文句のつけようもない。がWIPOの呼びかけで行った「商標法条約の改正に関して行われた」SCT会議にはアルジェリアもメンバー国として参加していたことを鑑みると、将来また改正される可能性は十分ある。
とはいえ、アメリカやフィリピンのように、更新時とは別に使用証明の提出を義務づける可能性もなくはないので要注意。

セルビア・モンテネグロ:新商標法制定に向けての動き

1. モンテネグロ共和国独立による商標の保護

2006年6月にセルビア・モンテネグロ連邦国家から独立を果たしたモンテネグロ共和国では、暫定処置としてセルビア・モンテネグロで施行されていた商標法をそのまま適用する。モンテネグロ共和国内にて商標庁が設置され、新商標法が施行された場合にも暫定処置としてセルビア・モンテネグロ連合国家時代の既得権の有効化に関する何らかの猶予措置がとられると思われる。
モンテネグロ共和国内では、すでに税関等における差押えに関する法律が施行されており、モンテネグロ共和国内での模倣品対策を講じる場合には、モンテネグロ国内での税関監査通知と市場監査局通知の登録が必要である。

2. コソボ

名目的には未だセルビア・モンテネグロ連合国家に属するコソボ自治州だが、実質的には独立国家として活動を開始しており、2006年夏、商標法が公布された(但し、施行時期は未定)。コソボ自治州にて商標権を確保する必要がある企業には、マケドニア・アルバニア国での商標登録を検討することをお勧めする。これはコソボ自治州がセルビアよりもマケドニア・アルバニア国と密接な関係にあるため、これらの国での既登録商標が、そのままコソボにて有効とされる可能性があるからだ。なお、現在草案中のコソボ関税規則によると、「模倣品」にはいずれの国においても有効に登録された商標と同一の商標を付した商品が含まれる。つまりコソボ内の商標登録がなくとも他国における商標登録に基づいて権利行使が可能。

[出典:SD PETOSEVIC]
【解説】

「セルビア・モンテネグロ」ってどこ?こう思った人も「旧ユーゴ」といえば分かるだろう。内紛の耐えないこの地域は2003年、連合国家「セルビア・モンテネグロ」と国家名を改称した。が、セルビア勢力が強かった同国家から、ついに2006年6月にモンテネグロ共和国が独立。コソボ自治州も現在セルビアからの完全独立を求めている状態。

2006年6月のモンテネグロ独立は、日本国政府もすでに承認済み。現時点では貿易実績はわずかだが、日本企業の中にはモンテネグロ地域内に工場を買収し稼動させているところもある。
こんな状況だから、政府も国も経済も法律も不安定な要素が多数あるのが実情だ。モンテネグロ共和国は独自のホームページにて現在の国家の状況、施行した法律等の情報を提供しているようだ。動向を確認するなら

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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