2006年のIPニュース

2006年12月12日号ベネルクス:オフィシャル調査レポートの廃止

  1. ベネルクス:オフィシャル調査レポートの廃止
  2. イギリス:相対的拒絶理由の審査廃止へ!
  3. 東ティモール:商標保護が可能に

ベネルクス:オフィシャル調査レポートの廃止

従来のベネルクス商標法とベネルクス意匠法の修正議定書をひとつの条約にまとめることを主目的した新ベネルクス知的財産条約が発効された。条約はベルギー・オランダ・ルクセンブルグ三国で有効となる。
条約の発効によって、商標法にて従来採用されていたオフィシャル調査報告制度が廃止された。相対的拒絶理由の審査制度をもたないベネルクス商標法では従来、オフィシャル調査レポートの発行がなされていたが、精度が低く参考資料程度にしかならないとの指摘を受けていた。新条約の発効に伴って、この調査制度は廃止されることとなった。

[出典:Markenizer BV]
【解説】

2006年9月1日より、ベネルクス意匠庁と商標庁は、ベネルクス知的財産庁(the Benelux Office for Intellectual Property: BIOP)に統合された。
今後は、意匠・商標ともBIOPによって登録されることになる。登録手続・権利内容にさしたる変更はない。唯一、大きな変更がこの調査レポートの廃止だろう。調査制度は廃止されたが、申請を行えば(有料にて)、調査してくれる。

ただし言語は、フランス語かオランダ語なので注意。先後願審査を行わないベネルクス商標法は、もともと権利者自らの商標管理に関する高い意識を要求するものだったが、この調査レポート制度の廃止によって出願人側が負うべき管理責任は重みを増したと考えられる。なお、BIOPでは出願手続・更新手続・権利の変更手続等につき、従前以上にコンピュータ化を進めていこうとする狙いもある。Edmond Sim on長官のコメントによれば、今秋にも「i-DEPOT」をスタートするよう進めているとのことだ。

イギリス:相対的拒絶理由の審査廃止へ!

現在、イギリス議会では、イギリス商標法において長年採用してきた相対的拒絶理由審査の廃止にむけた改革を進めている。CTM制度との調和・一貫性を持つことを目的とするためだ。相対的拒絶理由の審査が廃止された後に、調査レポートの通知を行うか?誰に対して通知するか?について、大いに議論がなされた結果、出願人および先行権利者の双方に調査レポートを通知するという案が採択された。出願人および権利者が不要な経費と膨大な時間を費やすことなく、早期に紛争を解決できるようにするという趣旨による。今後は、先行商標権者がかかる調査報告を受けた場合にとりうる手続をどうするか、についてさらに審議が進められることとなる。審議は2007年10月を目処にまとめられる予定。その後、新制度の施行にうつるものと予想される。

[出典:Field Fisher Waterhouse]
【解説】
イギリス商標法は8条(5)にて、相対的拒絶理由の審査制度に関する草案審議の留保規定、すなわちCTM制度導入後10年経過まで、かかる草案について議会の審議に付さないというを設けていた。CTM制度発足10年にあたる2006年、議会は早速相対的拒絶理由審査の廃止に向けて審議を開始した。8条は、「異議申立手続において相対的理由を提起するよう求める権限」について定めたものであって、相対的拒絶理由に関する審査が廃止された後には、異議申立が後願排除の重要なプロセスとなる。相対的理由の審査の代わりに出されることになるであろう調査レポートがどれほどの精度・有効性を担保したものかは不明。オフィシャル調査レポートを行う地域として老舗であったベネルクスも、精度について問題視された挙句、調査制度を廃止してしまった。こんな状況下、イギリスがどんな手続制度を確立させていくのか、今後の動向について要注意だ。

東ティモール:商標保護が可能に

東ティモールにおける商標保護が可能となった。インドネシア商標の再登録およびティモール法務省へインドネシア商標登録証明書を提出することで保護されることとなる。準拠法は1997年に改正された1992年インドネシア商標法である。現時点では商標使用を行っている主要な区分についての再権利化を図るとともに、従来同様、ディリの新聞紙上に告知(Cautionary Notice)をすることが望ましい。

[出典:Rouse & Co., Sara Holder]
【解説】
東ティモールがインドネシアからの独立を試み、暫定政府を発足させたのは2000年のこと。正式に東ティモール民主共和国として独立し憲法を公布したのは2002年、現在に至ってもなお、政治・経済とも不安定な状況にある。本年度上半期には国内の騒乱を伝えるニュースが日本でも数多く紹介された。
2007年には、総選挙・大統領選挙も控えており、まだまだ政治的な混乱は避けられないが、商標権に基づく保護が開始されたことは経済活動が前向きになる兆しともいえるだろう。長期的にインドネシア商標法を適用させていくとは限らないため、政情が落ち着くまでは、当座の処置として再登録を行い、今後の法制度の整備状況に目を光らせておくべきだろう。

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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