2008年のIPニュース

2008年11月14日号韓国:指定商品役務記載に関する運用変更 他

  1. 韓国:指定商品役務記載に関する運用変更
  2. 台湾:商標出願の電子化
  3. ベネルクス:商標審査の改訂

韓国:指定商品役務記載に関する運用変更

韓国特許庁はこのほど、商標出願の指定商品を記載する際に、さまざまな商品を包括する名称である「包括名称」の適用範囲を拡大する。
新たに279個の商品を指定商品として認定し、2008年9月16日から適用する。
これによると「12類:輸送機械機具類」の包括表示では71個の商品がカバーされることとなり、また「11類:冷暖房機械器具」「9類:電気、電磁機械器具類」といった表示が認められる。
包括名称を認めることにより、1つの指定商品でカバーできる権利範囲が広がると、出願人は、細かく商品を指定する必要がなくなり、書類作成の手間が省けるというメリットがある。先進国においては包括名称はすでに認められており、従来の韓国の制度では、国際出願の際に韓国だけから拒絶通知を受けるといったことがあった。今回の改正によりこの問題が大きく解消されるものと期待されている。
また、韓国特許庁は、商品・役務の類似基準に関する変更を発表し、かかる変更は2008年10月9日から適用されている。これは、韓国の判例上、類似と判断された事件の内容を反映したものである。

<同じではない類似群コード内商品(役務)細目間類似判断事例>
本願商品 引用商品 類似理由 判決番号
(判決日付)
追加日
9版類区分
(類似群
コード)
商品名 商品名 9版類区分
(類似群
コード)
20類
(G2601)
寝台 電気寝台 20類
(G2601)
取引通念上同一性のある範囲内の商品で類似 韓国大法院
07フ4359
(2007.12.13)
2008.10.9
41類
(S1202)
書籍
出版業
書籍 16類
(G5206)
引取通念上密接な関連があって類似 韓国大法院
2001フ2467
(2001.12.18)
2008.10.9
41類
(S1283)
美容技術
指導業
ベビーパウダー、ベビーオイル、化粧クリーム、ハンドクリーム、スキンミルク、ナリシングクリーム、コールドクリーム 3類
(G1201B)
サービス提供と商品の製造販売が同一の業者によって成り立つ取引社会の実情に照らして類似 韓国大法院
2002フ1591
1607
1614
(2002.10.23)
2008.10.9
44類
(S1283)
美容業,
美容
相談業
[出典:アイピーネクスト,Moon Yung & Associates]
【解説】
韓国で被服、化粧品について権利化しようと思ったら、指定商品リストを作るだけでもたいへんだった頃のことを思うと、包括表示が認められたことは喜ばしい。但し、あまり包括表示に頼りすぎると、肝心な商品が含まれているのか、否かが後日問題となる可能性もあるので、要注意。
2008年10月から適用開始された類似判断基準の変更は、商品・役務間の類似判断が多く出ている点について注目に値する。今後ますます、商品・役務間類似の傾向は進むのではないか、と予想される。

台湾:商標出願の電子化

智慧財産局は2008年8月末から電子方式で出願される商標登録出願案の受理を開始する。
2008年5月9日に公告された「商標登録電子出願実施規則」に基づき、智慧財産局は5月27日に、電子出願を受理する商標登録出願案の種類及び書式を公告した。現在のところ、商標、団体商標、証明標章、団体標章の登録出願案及びそれらに関する出願後の手続き、計20種類の商標電子出願フォームに限定されているが、その他の種類の出願フォーム、例えば登録延長申請、紛争案件申請などは、今後、段階的に受理する旨公告されていくことになると思われる。

[出典:Lee and Li Bulletin_September 2008 Issue]
【解説】
どんどん進む電子化の波。台湾の出願件数、知財システムの成熟度を考えると、今更?の感がある。さて、WIPOはいつ電子出願になるのかな?

ベネルクス:商標審査の改訂

  1. 拒絶応答期間の短縮化
    2009年1月1日以降に出願されたベネルクスの商標またはベネルクスを指定した国際登録に関して、拒絶理由に対する意見書の提出期間が、現行の6ヶ月以内から4ヶ月以内へ変更された。
  2. 登録の早期化
    商標の所有者が早急に商標登録を必要とする場合がある。ベネルクスの商標機関では、出願から24-28時間以内に商標を登録させることが可能である。これらの為に、いくつかの主体的な手法が用いられ、迅速な登録を可能としている。ただし、識別性の審査及び異議申立は、ベネルクスの商標登録の査定が下りた後に行われる。その場合は、追加のオフィシャルフィーの支払い義務がある。
 
【解説】
拒絶応答期間の短縮化といえども、出願人の要求によって2ヶ月の期間延長が可能。仮に拒絶査定が出された場合、不服審判請求期間内であれば、「拒絶」の記録が一般に公開される前に「出願取下」申請をすることが可能。この場合、データベースには「取下」として記載されることになる。裏を返せば「取下」の記録がある出願は、「識別性なし」との判断を受けた可能性があるということだ。

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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