2009年のIPニュース

2009年1月13日号ニュージーランド:商標法改正案 他

  1. ニュージーランド:商標法改正案
  2. ベネズエラ:商標法改正(2)

ニュージーランド:商標法改正案

商標改正法案2008が2008年9月8日に発表された。最終的に改正案が可決した時に、商標及び著作権法が下記のように改正される。

  1. マドリッド協定議定書に加盟する。
  2. ニース協定に正式加盟。
  3. 商標法の刑事罰により、強制執行の取締官を新設し、模倣品の差し押さえ及び違反者の起訴を行えるようにする。
  4. 税関職員の権限を拡大し、疑わしい模倣品を差し止め、税関が輸入者を取り調べている間にこれらの商品を保管する権限を与える。また、税関は商標法の刑事罰により、違反者を起訴することができるようにする。
  5. 任意の使用権利者登録の条項を削除する。
  6. 使用権利者の定義が変わり、商標の使用許諾を受けた者は誰でも侵害訴訟を起こすことができる。
  7. 商品の並行輸入をなくす為に、国外の商標権利者が彼らの所有する国内登録商標を現地の流通業者などに譲渡する慣行を防ぐことになる。
[出典:AJ Park Intellectual Property]
【解説】
改正案は発表されたものの、最終的に改正案が可決するのは来年(2009年)の遅い時期ではないか、と予測されている。

ベネズエラ:商標法改正(2)

ベネズエラ特許商標局は、2008年9月から、アンデス条約指令書486号を無効とし、国内の旧法律1955年工業財産権法のみを専有の法令とする旨を公告した(公報第496号:2008年9月17日発行)。これに伴い、ベネズエラ特許商標局は、旧法律の適用に関して一部ガイドラインを表明した。

それによると注意すべき事項は以下のとおりである。

  1. 著名商標としての認定はもはやない。
  2. 出願に際して、使用の有無についての記載要件がある。
  3. 出願に際して、本国登録の有無についての記載が求められる。
  4. 単区分のローカル分類を適用とする。
    (商品は1-50クラス、役務は50DC クラス、スローガンは50LC クラス)
  5. 公報による公告前に、出願人は自己負担にて、当該商標を国内新聞に掲載しなければならない。
  6. 異議申立期間は30日間である。
  7. 出願人が異議申立に対応しない場合は、その出願人の商標は放棄とみなされる。
  8. 権利存続期間は登録日より15年となる。
  9. 更新期限後の猶予期間を設けていない。
  10. 商標権者、登録された使用権者が2年以上登録商標を国内で使用していない場合、取消対象となる(使用の立証責任は、請求人側にある)
  11. 商号の譲渡はグッドウィルとともに譲渡されなければならない。
[出典:HOET PELAEZ CASTILLO & DUQUE]
【解説】
前回、ベネズエラの商標法が、旧法に変わる旨をお伝えしたが、今回はより、改正に伴う留意点をピックアップした。なかなか、昔の法律の感がある。不使用取消請求の際の立証責任が請求人側にあるということは、事実上、不使用取消審判が成立しないということを示しているのではないだろうか。
同じように立証責任を審判請求人に求めるタイで、不使用取消審判が成立したという話は聞かない。

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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