2009年のIPニュース

2009年4月7日号ドミニカ国:新商標法の施行 他

  1. ドミニカ国:新商標法の施行
  2. アメリカ合衆国:施行規則の改定(2008年11月施行)

ドミニカ国:新商標法の施行

ドミニカ国において"Marks, Collective Marks and Trade Names Act of 1999(商標、団体商標、商号に関する1999年法)"と呼ばれる新法令が、2009年2月1日より施行されることとなった。

この法令では、ドミニカ国内出願と既存のイギリスでの権利をベースとした出願登録の二重構造を撤廃している。既存のイギリス登録商標をドミニカで登録できる最終期限は、新法令の施行から1年後の2010年2月1日までとなる。

イギリス登録ベースによる出願

新法令の暫定規定として、新法令の施行日である2009年2月1日までに、イギリスにおいて登録または出願した商標をもつ権利者は、新法令の施行から12ヶ月以内であれば、新法令のもと同一商標の登録出願を行えるという条項を設けている。

上記にあたる出願は、イギリスにおいて出願または登録を受けた出願日または優先日が与えられる。

新法令に基づくドミニカ国内出願

旧法令は無効になるが、既存の登録は残存期間が終了するまでは有効であり、新法令の元で更新される。

いくつかの大きな法改正は以下の通りである。

  • 新法令では、存続期限を出願日から数えて14年から10年に変更。続く更新も同様に、継続して10年の更新とする。
  • 知的財産官や登録官は、2009年2月1日以前に旧法令の下で申請されたイギリス出願及びそれ以外のベース出願で、2009年2月1日以降公告または登録された出願は、新法令の下で登録されると考え、出願日より10年間を登録期間とする。
  • パリ条約による優先権主張が行えるようになる。
  • 国際分類第9版が適用され、多区分出願が認められる。
  • 既存の国内登録は、更新の際に書換えを行わなければならない。
  • 3年以上の継続的な不使用商標は、不使用取消審判の対象となる。
  • 使用許諾契約は、第三者対抗要件の為に登録しなければならない。
  • 使用許諾契約は、使用許諾者による指定商品・役務に関わる品質管理を含んでいなければならない。当該条項がない又は実際に品質管理が行われない場合、使用許諾契約が無効となったとみなされる。
  • 団体商標は登録対象商標である。団体商標の使用規定書の写しは、出願と同時に提出する必要がある。
  • 団体商標は、使用許諾契約の対象とはならない。
[出典:Lysaght & Co.]
【解説】

本件は、ドミニカ国(the Commonwealth of Dominica)商標法についてです。ドミニカ共和国(the Dominican Republic)についてではないので、ご注意ください。
改正の内容は、優先権主張、国際分類、多区分出願、団体商標などを認めるというように、諸外国の制度にハーモナイゼーションする大改正です。

ドミニカ国で権利取得している又は権利取得を希望する日本企業には大きなニュースです。特に、イギリス登録を基礎とする権利化を図る場合には、2010年2月1日までの出願が必要となります。
もっとも、そのような対応が必要となる日本企業がどれほどあるのかは甚だ疑問ではありますが。

アメリカ合衆国:施行規則の改定(2008年11月施行)

2008年11月17日に、米国特許商標局は、商標出願、使用意思宣誓書、分割出願、登録後手続やその他に関する要件を明確にする為に、商標施行規則に関していくつかの改正案を発表した。大半の改正案は、単に既存の手続きを成文化しただけのものである。
改正案は2009年1月16日より適用される。主な改正は以下の通りである。

  1. 出願日を受ける為には、商標法のSection1またはSection44(国際出願)に基づく出願は、英語での記述が求められる。
  2. 商標に英語以外の記述が含まれている場合、出願人はその記述に対する英訳の提出が求められる。
  3. 出願には、出願人は「添付の商標を採用し使用している」と宣誓しなければならなかったが、今後は、"出願商標は取引において使用されている"との申請が必要となる。
  4. 出願人は、出願商標が使われる取引の種類を明確にしなくて良い。
  5. 出願人は、使用宣誓を行う際に、少なくとも1クラス分の出願にかかる印紙代を納付しなければならなくなる。さもなければ、出願は放棄されてしまう。
[出典:米国特許商標局]
【解説】

上述のように、今回の施行規則の改正は、米国特許商標庁で採用されてきた手続きを成文化するというもので、日本からの米国出願に大きな影響があるという訳ではありませんが、以下に、復習の意味も含め、気になる点について、簡単にコメントします。

  • 1.は、マドプロ経由の出願(Section66(a))には適用されません。
  • 2.について、ラテン系以外の文字が含まれる場合、(1)その文字についての音訳と、(2)その英訳又はその語に意味がない旨の宣誓、を提出しなければなりません(Section2.32(a)(10))。したがって、日本語を含む場合には、造語であっても、音訳と宣誓が必要となります。
  • 4.は、補助登録(Supplemental Register)についての規則でした。
  • 5.も現行の取り扱いと変わりません。多区分出願で少なくとも1クラス分の出願印紙代を納付したが、全区分ではない場合、出願人が放棄する区分を指定しなければなりません。この指定がない場合、追加納付又は放棄区分の指定のための猶予期間が与えられます。これに対応しない場合、クラス番号の若い順から納付されたものとみなされ、残る区分については放棄されたものとみなされます。

解説:[大野総合法律事務所] 弁理士 / 中村 仁、大橋啓輔、土生真之

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