2011年のIPニュース

2011年3月8日号ブルガリア:商標法改正 他

  1. ブルガリア:商標法改正
  2. ベネズエラ:電子登録証の発行開始
  3. バーレーン・イラン:プラクティスの変更
  4. エジプト:特許庁業務再開
  5. アフガニスタン:登録商標取消請求の時期変更
  6. エクアドル:知的財産局による海賊品取締強化

ブルガリア:商標法改正

2011年03月10日からブルガリア商標及び地理的表示に関する改正法が発効される。

これは同国の商標制度をCTM制度と調和させるためのものであり、以下が主要な改正点となる。

  • 相対的事由に関する審査の廃止
  • 異議申立期間が2ヶ月から3ヶ月に変更
    尚、国内商標及びブルガリアを指定する国際商標はいずれもブルガリア特許庁の公報に掲載されるが、異議申立期間は国内商標が公告日より3ヶ月に対し、国際商標は掲載より6ヶ月目から9ヶ月目までの間となる。
  • 新しい異議申立制度においては、異議申立請求が出願人に送付された後、3ヶ月のクーリングオフ期間が設定される。
    同期間は当事者双方の請求によって2回まで延長可能である。
    同期間内で和解に至らなかった場合、異議申立手続が開始される。
  • また、異議申立手続において出願人は、請求人がその異議事由とした先行登録商標について、登録から異議申立請求日までに5年以上経っている場合は使用証拠の提出を求められる。
    異議申立人がその証拠を提出できなかった場合、異議申立は認められない。
  • 特許庁審判部の決定に対しては、その決定の受領日から3ヶ月以内に同庁の紛争部へ不服申立可能である。

今回の改正は2011年03月10日以降に出願、或いは当日までに未公告の商標に適用される。

[出典:Zivko Mijatovic & Partners]

ベネズエラ:電子登録証の発行開始

ベネズエラ特許庁は2010年10月01日付公報第515号において、今後電子登録証を発行すると発表した。

これは審査の遅れを解消するためのものであり、登録査定が下りたにも拘わらず、登録証原本が5年以上も発行されていない出願人もいるという現状に対応する措置である。
しかしながら、1955年産業財産権法第86条によれば、登録証は登録官の署名がなければならず、電子発行された登録証にはこのような署名がないため、同書の有効性に疑問がある。

そのため商標庁は、問題回避のため電子登録証をプリントアウトし、現地代理人経由で登録官に提出し署名を求めるよう勧めている。
このような手続には通常約10営業日かかるが、それでも、登録証原本の発行を待つよりは早いと言われている。

[出典:INTA Bulletin]

バーレーン・イラン:プラクティスの変更

2011年02月からバーレーンでは委任状に領事認証が必要となる。
また、イランでは新規出願にあたり、出願人が法人の場合は登記簿謄本・抄本等のコピー、個人の場合はパスポートのコピーが必要となった。

[出典:NJQ]

エジプト:特許庁業務再開

エジプト特許庁は2011年02月20日より通常業務を再開した(2011年2月8日号 参照)。

[出典:Abu-Ghazaleh]

アフガニスタン:登録商標取消請求の時期変更

2011年01月の商標法改正により、アフガニスタンでは、登録商標の取消請求が現状の登録日より36ヶ月から12ヶ月に短縮された。
また、何人も取消請求が可能である。

当該請求にあたっては領事認証済委任状と、先使用の証拠が必要であり、アフガニスタン商事裁判所に提訴する。

[出典:NJQ]

エクアドル:知的財産局による海賊品取締強化

エクアドルでは海賊品が横行し、一部の業者は各都市の高級ショッピングモールにも店舗を設け、フランチャイズを展開するまでになっている。

こうした状況を鑑み、エクアドル特許庁(IEPI)はこれらの業者に対する行政手続を強化しており、疑義品であるAV関連製品を売っている事業者に対し、営業許可の提示や情報提供を要求している。

営業許可を提示できない場合、1800USDの罰金が科され、更に店舗も閉鎖される。その後、IEPIは関連書類を検察局に送付し、同局により3年以下の禁固刑が科される可能性がある。

[出典:Perez Bustamante & Ponce]

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