2011年のIPニュース

2011年4月26日号モーリシャス:異議申立期間等の変更 他

  1. モーリシャス:異議申立期間等の変更
  2. コスタリカ:ハーグ条約加盟へ
  3. 台湾:更新申請開始時期に関する規則の強化
  4. エルサルバドル:最初の音響商標登録
  5. ベトナム:権利行使の手続に関する新政令

モーリシャス:異議申立期間等の変更

モーリシャスでは2011年02月26日より、異議申立期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮された。
また、商標出願に係るオフィシャルフィーも変更となった。

[出典:De Comarmond & Koenig]

コスタリカ:ハーグ条約加盟へ

コスタリカではハーグ条約への加盟に関する法律第8923号が2011年03月08日付で公報に掲載された。

現在、加盟議定書がハーグ国際司法会議に提出され、他の加盟国の反対がなければ、6ヶ月後に発効される。
従って2012年01月頃より、コスタリカでは領事認証が不要となる見込みである。

[出典:Zurcher]

台湾:更新申請開始時期に関する規則の強化

台湾では更新申請は期限の6ヶ月前から可能だが、従来の慣例においてはこの期限は厳格ではなく、実際にはそれより以前に申請したものも受理されていた。
しかしながら台湾知的財産局は今後、6ヶ月以前に申請された更新出願を拒絶することを明確にし、これは2010年09月01日以降に申請されたものに適用される。

[出典:Lee and Li]

エルサルバドル:最初の音響商標登録

エルサルバドルでは2011年01月04日に国内初の音響商標が登録となった。
同国においては2005年12月14日から音響商標は登録可能となっている。

[出典:Portal & Associados]

ベトナム:権利行使の手続に関する新政令

ベトナムでは従来、侵害者に対して行政上の救済を求める際、事前に警告状を送付しなければならず、ある種の商品に関しては損害を受けた証拠の提出が求められた。
これらの手続を改善する努力がなされてきたが、証拠提出を削除する政令と、証拠と警告状を求める別の政令が併存し、不明瞭な状態が続いていた。

2010年12月30日付で発布され、2011年02月20日付で発効された政令119/2010号はこうした状態を解決するため、以下を定めた。

  1. 事前の警告状送付及び証拠提出は義務ではない。
  2. 権利を証明するものとして、後日の原本提示を条件に登録証コピーを提出できる。
  3. 税関が権利者から輸出入品の監視依頼を受けて対応する期間が30日から20日間に変更となった。
  4. 行政上の手続に関する幾つかの条項が民事・刑事訴訟にも拡大された。
    例えば、民事・刑事訴訟において侵害品の価値判定は非常に遅く問題が多かったが、以後行政手続で規定される合理的な算定方法に従うことになる。
    また差押え後の手続(保留、返還又は廃棄)についても、行政手続のガイドラインに習うことになった。
  5. 法的行為を開始する前に、鑑定人に侵害アセスメントを求めることはできなくなった。
[出典:Rouse & Co]

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