2011年のIPニュース

2011年7月12日号メキシコ:産業財産権規則の改革 他

  1. メキシコ:産業財産権規則の改革
  2. ポルトガル:オフィシャルフィー上昇
  3. マケドニア共和国:税関監視登録のオフィシャルフィー撤廃
  4. チリ:商標法条約加盟へ
  5. 中国:馳名商標の追加認定

メキシコ:産業財産権規則の改革

メキシコでは2011年6月10日付で産業財産権規則の改革が公布され、同13日より実施された。

この改革は審査の迅速化を目指すものであり、その一環として同日より優先権主張において優先権書類の提出は不要となった。
今後は本国出願の出願日と番号のみを提出することになる。

但し、優先権書類の提出が不要となるのは、2011年6月13日以降に出願されたものであり、同日以前に出願されたものに対しては従来通り、書類の提出が必要である。

[出典:Olivares & Cia]

ポルトガル:オフィシャルフィー上昇

ポルトガル特許庁は2011年7月2日付でオフィシャルフィーを上昇した。

この上昇は全ての手続について、オフィシャルフィーを約1.4%上昇させるものである。

[出典:BAPTISTA, MONTEVERDE & ASSOCIADOS]

マケドニア共和国:税関監視登録のオフィシャルフィー撤廃

マケドニア共和国は2011年6月21日付で税関監視登録のオフィシャルフィーを撤廃することを決定し、同28日より実施した。

これまで登録に100EURO、更新に40EUROのオフィシャルフィーがかかっていた。

[出典:SD PETOSEVIC]

チリ:商標法条約加盟へ

2011年5月11日、WIPOはチリ共和国が商標法条約の加盟手続きを行ったと発表した。

これにより、同条約は8月5日より同国内で発効する。

[出典:WIPO]

中国:馳名商標の追加認定

中国国家商標局は2011年5月27日付で、商標管理案件から289件、商標異議案件から24件、評審委員会の異議復審などから83件を馳名商標として認定された。

これらの行政手続で認定された396件のうち、外国企業の商標が占める割合は11件で、うち日本企業の商標は3件である。
外国商標の占める割合(3%)は、中国において行政手続による馳名商標認定の難しさを表している。

[出典:Wan Hui Da]

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