2017年のIPニュース

2017年1月24日号トルコ:知的財産法改正 他

  1. トルコ:知的財産法改正
  2. 中国:商評委による商標評審決定と裁定の順次開示
  3. イラン:出願要件変更
  4. ベトナム・クウェート:オフィシャルフィー変更

トルコ:知的財産法改正

トルコでは2016年12月22日で知的財産法が改正され、公布と同時に発効される予定である。
主な改正点は以下の通り:

  • 色、動き、音商標の導入:これに伴い、「視認でき印刷により再生できる」という条件が削除された。
  • 登録GIが絶対的拒絶理由に含まれる。
  • 同意書の導入:提出にあたっては公証が必要となる。
  • 異議申立期間が3か月から2か月に短縮。
  • 悪意は慣例として認められていたが、異議申立事由に明記された。
  • マドプロ経由の出願は特許庁の受理日で最初に受理されることになる。即ち、同日で国内出願されたものより早く受理される。
  • 異議申立の根拠商標が登録から5年以上経過している場合、出願人は当該商標の使用証拠を要求することが認められる。審判は異議申立人によって使用されている指定商品・役務についてのみ行われる。使用の証明ができなかった場合、異議申立は却下される。
    異議申立手続における調停(Mediation)の導入:異議申立を友好的に解決するため、特許庁は当事者に調停を促すことが認められる。
  • 行政取消審判の導入:特許庁は改正法発効日から7年以内に行政取消審判を導入する。これは、不使用、希釈化、技術規則に反する証明商標の使用に基づく審判となる。
  • 公正な使用(Fair use)の定義の拡大。
  • 一部更新(特定区分又は商品)の導入:現在、更新時に限定申請をしなければ特定区分の放棄ができないが、改正法では更新を希望する区分のみを選択できるようになる。
  • 商標侵害行為の拡大:比較広告において企業又は施設名の主要部分として商標を使用すること又はその不正使用を侵害行為と定める。
  • 出所混同の虞に基づく取消審判、侵害訴訟において、被申立人は取消根拠となる商標の使用の証拠を求めることができる。
  • 取消と無効の概念の導入:旧法では遡及効を有する無効事由のみ言及されていたが、改正法では絶対的・相対的事由を無効事由とし、不使用、規則に反する団体商標・証明商標の使用、識別性の欠如、希釈化については取消事由とした。
  • 黙諾(Acquiescence):改正法では商標権者が侵害行為を知っていた又は知っていたはずであり、継続して5年間何ら対応しなかった場合、第三者が悪意に基づいて行為を行った場合を除き、侵害に基づく取消を請求できいと明記された。
  • 犯罪の対象となる商品のタイプ、数が保管できないものである場合、検察官が必要とするサンプルを確保した後、廃棄が可能となる。この条文は商標侵害についてのみ適用される。
  • 国際消尽論の採用。
[出典:Deris Patents and Trademarks Agency]

中国:商評委による商標評審決定と裁定の順次開示

国家工商総局商標評審委員会(TRAB)は公式ウェブサイトで一部の商標評審決定と裁定を公布した。これは、TRABが更に商標評審仕事の透明度を高め、商標評審の便利化改革を推進するための重要な措置である。
商標評審は商標法制度の重要な構成部分として、商標権の授与と確定の公平、公正及び商標専用権保護の充分、有効を確保する重要な一環であり、企業と社会公衆に注目されつつある。
商標法律知識を普及し、社会公衆の商標運用と保護の意識を強めるため、TRABは2016年12月より、毎月、ランダムで一部の商標評審決定と裁定の開示を決めた。技術条件が許されるならば、TRABは開示する書類を増やし、最終的にすべての評審書類の即時開示を実現する。
最初に公布された30の決定と裁定には、第14086584号宜家EIKA商標無効宣告請求裁定書、第16813790号王麻子商標拒絶再審決定書、第8325025号欧時力商標無効宣告請求裁定書等が含まれた。 TRABのこの措置は審理基準の統一と同種同判の促進に役立ち、評審当事者にも便宜を図り、商標の悪意による登録の抑制を目指すものである。

[出典:LexField Law Offices]

イラン:出願要件変更

イランでは出願時登記簿抄本又はその写しの提出が求められるが、従来認証がなくとも受理されていた。しかし今後は新規出願又は異議申立においては領事認証が必要となる。認証済抄本は申請日から60日以内に提出しなければならないが、その場合は出願と同時に写しを提出しておかなければならない。
更新については公証のみ求められる。

[SABA IP]

ベトナム・クウェート:オフィシャルフィー変更

ベトナム財務相は通知第263/2016/TT-BTC号を発行し、知的財産庁のオフィシャルフィーを2017年01月01日より上昇することを発表した。

クウェート商標庁は、名称・住所変更、譲渡等に関する変更申請に関する公告費用の支払いを定め、2017年01月01日付で発効された。新オフィシャルフィーは2016年01月01日以降の全ての申請に遡及される。

[出典:Daitin & Associates Co., Jah & Co. IP]

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