レポート−過去開催セミナー紹介

マークアイではこれまで20年以上培ってきました各国弁護士・弁理士との信頼関係により、年に1〜3回、お客様のニーズが高い地域を選び現地から代理人を招いて商標や侵害対応などのセミナーを開催しています。

このページではこれまでに開催したセミナーを掲載しております。
今後のセミナー開催のご連絡や、過去のセミナー資料をご希望の方はお問合せよりご連絡ください。

新gTLD/ブランドTLDセミナー

日時 2016年9月7日(水)
内容 gTLDの導入プロセスを大幅に緩和する方針が承認され、2012年初頭に新たなgTLDの受付が行われました。最終的に1,400種類以上の文字列が新しいgTLDとして申請され、これらを「.com」等既存のgTLDと区別するために「新gTLD」と呼んでいます。
新gTLDの種類は大きく「一般文字列TLD」(.xyz等)、「地理的名称TLD」(.tokyo等)、企業名やブランド名の「ブランドTLD」に分かれます。
今回のセミナーでは、次回の新gTLD/ブランドTLDの募集に向けて、新gTLDの概要、前回の申請から委任までの経緯および特にブランドTLDの現状および最新の動向についてご案内いたしました。
≪講義内容≫
  • 前回の新gTLD/ブランドTLDの申請から委任までの概要
  • 次回新gTLD募集に向けてのICANNの動向
  • ブランドTLD申請者の分析
  • ブランドTLDの最新の動向〜使用状況および使用例を踏まえて〜
講師 村上 嘉隆(むらかみ よしたか)氏
2002年より、ドメイン名関連業務に従事。gTLD及びccTLD全般の登録・管理業務を経験し、その後ドメイン名の知的財産コンサルタントとして日本及び海外の企業が運営するドメイン名のコンサルティングを行う。2011年以降、ブランドTLDのコンサルタントとして、24のブランドTLD申請に従事。2016年1月、株式会社日本レジストリサービス入社。
2008年から、ICANN会合に継続的に参加しており、ドメイン名に関する国際動向にも明るい。2016年現在、ICANNにおいて、次回の新gTLD募集に向けたポリシー策定を行うワーキンググループ(New gTLD Subsequent Procedures PDP WG)のメンバーをつとめている。

【株式会社日本レジストリサービス(JPRS)】
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。日本に割り当てられたccTLD「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。「.jp」の登録管理組織として、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。2012年の新gTLDの募集では「.jprs」の申請の他、ブランドTLDの申請・運用支援を行った。

EU・タイにおける法改正の概要と対策セミナー

日時 2016年6月29日
内容 2016年3月24日にEU商標制度が改正され、商標の定義変更、クラスヘディングの指定商品に関する宣誓書等新しい規則や慣例が発生しています。またトランジットの侵害品に対する権利保護も強化される等、権利行使に関しても変化が起きています。今回のセミナーでは改正法の詳細と過去・将来について概観の説明に加え、現在話題のBrexitについても、商標保護の観点からコメントして頂きました。
タイではようやく商標法が改正され、今年7月28日から施行される予定です。今回は施行細則の草案を実際に作成している専門家を招聘し、その詳細を説明して頂きました。
≪講義内容≫
  • EU商標制度改正の詳細とプラクティス
  • タイ国改正商標法
講師 【Staeger & Sperling 事務所】≪EU≫
EUのIP分野における長老、Ruediger Sperling氏が率いる法律事務所で、取り扱い商標件数、訴訟件数ともにドイツでもトップクラスの事務所。EUTM取り扱い件数はドイツ国内5位、EU全域でもトップ10に入る。
日本企業の悩み、特徴を熟知しており、実際の実務をPeter氏率いる若手が行いながら、ベテランのSperling氏がサポートする等、事務所としてのバランスが整っている。

ジュリアン ピーター(Julian Peter)先生
2008年にドイツ及びEUで弁理士の資格を取得後、わずか30歳でStaeger & Sperlingのパートナーに就任。もともと技術者としてのバックグランドがあるため、特許及び商標・意匠のいずれの分野も手掛けており、特に訴訟を得意とする。

【Satyapon & Partners事務所】≪タイ≫
1995年設立。知的財産に関わるあらゆる部門で対応可能であり、2010年Asia IP Awardsにおいて特許・商標のいずれにおいてもFirm of the Year Awardを受賞する等、クオリティの高いサービスには定評がある。また権利行使の分野においても年間平均1000件の刑事事件を抱える等、積極的に活動している。

サチャポン サチュデチャ(Satyapon Sachdecha) 先生
事務所の設立者であり、タイの複数の大学で法律・法律英語を教える。タイ知的財産権協会理事長であり、商標法改正草案作成委員の一人でもある。その名声はタイ国内にとどまらず、American Biographical Instituteによって2010年度法律部門のMan of the Yearに選ばれる等、国際的な評価も高い。また、権利行使の分野において税関、タイ特許庁と緊密な関係を築いており、欧米の有名ブランドの侵害案件を多数扱っている。

インドネシア・マレーシア・ブルネイにおける商標の保護と侵害対応

日時 2015年11月19日
内容 2015年末に控えるASEAN経済共同体(AEC)発足に向けて、これらの加盟国で知的財産権の登録件数が増えていますが、その一方で模倣品・海賊品も増加傾向にあります。
今回は加盟国から特に日本企業の皆様からも関心の高いインドネシアとマレーシアを中心に、現地の専門家をお招きし商標権及び著作権の保護と侵害対応について解説して頂きました。また併せて日頃触れる機会の少ないブルネイについてもご説明頂きました。
≪講義内容≫
  • インドネシアにおける商標法改正と著作権の保護
  • インドネシアにおける著作権・商標権侵害について
  • マレーシアにおける商標保護
  • マレーシアにおける権利行使
  • ブルネイにおける商標
講師 【AFFA Intellectual Property Rights 事務所】≪インドネシア≫
1999年設立と比較的歴史は浅いが、知的財産分野に特化しながらも元判事、刑法専門家等約40名の弁護士、コンサルタントを抱え、通常の出願手続きから紛争系、フランチャイズ、ライセンス等幅広い案件に対応可能である。

アフマド・ファッチ(Achmad Fatcy)先生
事務所の設立者であり、会計と法律の学位を有する。2つの大手事務所でGeneral Managerを務め、特に後者では同所の内外商標・特許部門を大手国際情報誌がインドネシア第2位と評価するまでに高めた最大の功労者とされる。その後自身の事務所を設立。侵害、ライセンスの分野で幅広い経験を持つ。

エミルシャ・ディナール(Emirsyah Dinar)先生
2013年ニュージーランドのヴィクトリア大学で商業の学位を取得後、インドネシアの大学で法学を治め、現在ファッチ氏の事務所でIPコンサルタントとして活躍している。

【Tay & Partners 事務所】≪ブルネイ・マレーシア≫
1989年に設立され、ビジネスに関連するあらゆる法律の専門家を揃えた総合法律事務所である。特に知的財産権分野で活躍が目覚ましく、2015年にはAsia Pacific Legal500、Chambers Asia Pacific、IFLR1000の3つの組織から年間最優秀事務所に選ばれた。

リー・リン・リ(Lee Lin Li)先生
パートナー弁護士であり、IP訴訟のエキスパートとしてThe Legal 500 Asia、WTR1000から優秀弁護士としてランクされ、Chambers Asia Pacificからはマレーシアにおけるトップ弁護士としてランクされている。Global Legal Groupが出版した『2016年国際著作権比較研究』でマレーシアの部を執筆しているほか、フランチャイズ法、ライフサイエンス法等にも造詣が深く、それぞれ海外出版社より執筆を依頼されている。

EU・アメリカにおける新しいタイプの商標の保護と侵害対応

日時 2015年6月3日
内容 2015年4月、日本で新しいタイプの商標が導入されましたが、米国やEUでは以前から既に導入されており、この分野で先行していました。企業にとってはブランド戦略の選択肢が増えるとともに、重厚な権利保護が可能になる機会であると考えております。今回のセミナーでは、EUとアメリカの専門家から欧米企業の取り組みと、権利化にあたっての留意点や侵害への対応例等を紹介しました。
≪1部≫
EUにおける新しいタイプの商標の保護制度と侵害対応
≪2部≫
アメリカにおける新しいタイプの商標の保護制度と侵害対応
講師 第1部:ティエリ デバール(Thierry Desbarres)先生 Desbarres & Staeffen事務所
商標及び意匠権に関するエキスパートであり、フランスの有名知的財産事務所に長年勤めた後、Desbarres & Staeffan事務所を設立した。APRAM(Association of Practitioners of Trademark and Design Law、フランス語圏の商標・意匠専門家組合)の元委員長であり、欧米の有名ブランドの侵害案件を多数扱っている。
【Desbarres & Staeffen事務所】
フランス大手特許事務所のパートナーであった弁護士2名によって1993年に設立され、現在では欧米のみならず世界各国のメジャー企業の案件を任される。
特に商標・意匠分野に強く、大手企業のメジャーブランドを数万件取り扱い、訴訟も複数手がけている。クオリティの高いサービスには定評がある。

第2部: ロバート ゴールデン(Robert Golden)先生 Lackenbach Siegel,LLP事務所
訴訟・ライセンシング部トップ。米国特許商標庁(USPTO)商標審判部での侵害・取消訴訟手続、統一ドメイン名紛争処理指針に基づくドメイン名紛争ではクライアントであるWIPOの代理人を務める。原告代理人として、陪審員評決で数百万ドルを獲得した実績があり、被告代理人としては、請求金額1億ドルの裁判の弁護も行っている。
【Lackenbach Siegel,LLP事務所】
1923年設立後、90年に渡り知的財産法律関連業務を専門とする。商標部門はしばしば全米トップ10の一つにランクされ、権利化のみならず、ライセンシング、訴訟業務等多岐に渡って高品質なサービスを提供している。

中国商標法・著作権法改正とCTM制度の最近の傾向:侵害対策への影響を中心に

日時 2014年11月19日(水)
内容 CTM制度は導入から10年以上経過し、制度として安定期にありますが、新しい規則や慣例、侵害対策は今もなお次々に発表されています。
また、この度中国では商標法および著作権法の改正が行なわれ、今後の侵害対策への影響が注目されています。
CTMや中国での動きは企業における知的財産管理にも影響を与えると考えております。
今回のセミナーでは、それぞれの最近の動向と、主に侵害対応に関わる将来的な展望を事例と共に説明致しました。
≪第1部≫
CTM制度の最近の傾向と侵害対応
≪第2部≫
中国商標法改正・著作権法改正の影響と侵害対応
講師 第1部:ジュリアン ピーター(Julian Peter)先生 Staeger & Sperling 事務所
2008年にドイツ及びCTMで弁理士の資格を取得後、わずか30歳でStaeger & Sperlingのパートナーに就任。もともと技術者としてのバックグランドがあるため、特許及び商標・意匠のいずれの分野も手掛けており、特に訴訟を得意とする。
【Staeger & Sperling 事務所】
EUのIP分野における長老、Ruediger Sperling氏が率いる法律事務所で、取り扱い商標件数、訴訟件数ともにドイツでもトップクラスの事務所。CTM取り扱い件数はドイツ国内5位、CTM全域でもトップ10に入る。
日本企業の悩み、特徴を熟知しており、実際の実務をPeter氏率いる若手が行いながら、ベテランのSperling氏がサポートする等、事務所としてのバランスが整っている。

第2部:田 暁東(Tian Xiaodong)先生 AN, TIAN, ZHANG & PARTNERS 事務所
わずか15歳で北京大学に合格、卒業後An, Tian Zhang & Partners事務所に入所。
2005年からパートナーとして、事務所の法律部門を統括する。
【AN, TIAN, ZHANG & PARTNERS 事務所】
1999年設立。中国において比較的歴史は浅いが、“Chambers””Legal 500”誌より中国の知財紛争におけるトップクラス事務所としてランク付される等、高い評価を受けている。

アメリカのオンライン侵害及びラテンアメリカにおける商標保護と侵害対応

日時 2014年5月21日
内容 インターネットによる知的財産権侵害において、既成概念や法律が見直しを迫られる中、恐らく最先端のスキームを有するのがアメリカと言われています。今回のセミナーでは同国から専門家を招聘し、ネット侵害の現状と対応策のみに焦点を当て、セミナーを開催いたしました。また、アメリカの「優先監視国」リストに掲載されている国が多いラテンアメリカについても、同地域において複数の行政機関、裁判所の要職を務めた高名な弁護士をお招きし、その固有の商標保護制度と侵害対応策について紹介しました。
≪第1部≫
アメリカのオンライン侵害と対応策:現状と同国における最先端の対応策について、事例を交えて説明。
≪第2部≫
ラテンアメリカにおける商標保護と侵害対応:メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、チリについて、商標保護制度と侵害対応策を紹介。
講師 第1部: Mark I Peroff (マーク ペロフ)先生 Manatt, Phelps & Phillips LLPパートナー
ブランドマネジメントの専門家として30年以上のキャリアを有し、現在Manatt, Phelps & Phillips LLPの訴訟部のヘッドである。法廷での訴訟戦術を得意とし、最近ではネット侵害に関する専門家として欧米のみならず複数の日本企業の代理を務めている。
【 Manatt, Phelps & Phillips LLP 】
アメリカを代表する総合法律事務所であり国内6か所に事務所を有する。また、傘下にヘルス、デジタルメディアに特化した事業部を運営し、各分野の専門家を揃え、多様な分野において法律面のみならすIT、薬剤、医療等様々な観点を踏まえてソリューションを提供できる事務所として名高い。

第2部: Franklin Hoet-Linares (フランクリン ホエット=リナレス)先生 Hoet Pelaez Castillo & Duque マネージングパートナー
弁護士として50年以上のキャリアを有するベテランであり、コロンビアの知的財産仲裁所、インターアメリカ知的財産組合、WIPOの裁定人を務める。また、ADRの共同設立者でもあり、世界法律家組合の名誉会長である。
【 Hoet Pelaez Castillo & Duque 】
ベネズエラにおいて1942年に設立され、同国におけるもっとも古い総合事務所の1つであり、特に権利行使の面で優れた実績を有し、Chambersにおいてもラテンアメリカにおける優れた事務所として訴訟、知的財産部門でランク付けされている。

中国における侵害対応:著作権の活用方法について

日時 2013年11月27日、28日
内容 日本であまり利用されていない著作権ですが、中国では近年商標の異議申立において著作権が活用されるなど、権利保護の有効手段として著作権登録が注目されています。また、現在では商標出願と同時に著作権登録申請も行う中国企業も増えており、中国国内における申請数は増加の一方をたどっています。本セミナーでは、中国における著作権の登録申請のメリット、活用法を取り上げ、第1部で登録方法と改正法について中国版権局の職員から、第2部で侵害における活用事例について経験豊富な弁護士から説明いたしました。
≪第1部≫
著作権登録について:具体的な手続きと留意点、改正法についての説明と事例について説明。
≪第2部≫
著作権及び商標権を利用した侵害対応について:著作権の有効性について意匠権、商標権との比較を行いながら説明し、実際の侵害事例を取り上げました。
講師 ≪第1部:中国版権局職員≫

≪第2部:郭 華 代表弁護士 商泰法律事務所所長≫
弁護士として中国対外経済貿易部、国家輸出入商品検査局に入局、公務員としてキャリアを積んだ後、北京市商泰法律事務所を設立。各中央省庁、委員会、地方機関等の顧問弁護士として活躍し、特に仲裁、訴訟事件の専門家として活躍している。公務員というバックグランドから、中央機関とのつながりも深い。「輸出入商品検査法」の起草者の一人であり、10数件の渉外法律の起草・論証作業にも参加している。
【商泰法律事務所】
弁理士、弁護士、調査員を有する総合事務所であり、元中国特許局審査委員会のメンバー、政府の要職経験者等豊富な人材を抱える。特に医療領域、ハード・ソフトウェアで実績がある。
中国特許庁に承認された渉外(違法行為の調査)権を有し、信用調査でも民間企業ではわずか3社しかない政府正式認可の調査機関として、国内外のクライアントに対しサービスを提供している。日本及び韓国にも支社がある。

インドネシア・ミャンマーにおける商標の保護と侵害対応

日時 2013年7月4日
内容 ≪第1部≫
1.インドネシアにおける商標権の保護:審査基準、実例、特徴について
2.インドネシアにおける商標権の侵害対応
日本企業進出、インターネットの普及に伴い、急増している侵害品の現状、オンライン上の侵害を中心に事例とともに対応策を提示。また、併せてインドネシア市場進出のアドバイスについても触れました。
≪第2部≫
1.ミャンマーにおける商標権の保護:特徴及び改正法について
2.ミャンマーにおける商標権の侵害対応
民主化に伴い、果たしてミャンマーで商標法は制定されるのか、その内容はどうなるか実際に草案作成に係っている弁護士をお招きし、解説していただきました。併せて同国でも急増している侵害について対応策等を提示しました。
講師 ≪第1部:インドネシア≫
アフマド・ファッチ(Achmad Fatcy)先生
事務所の設立者であり、会計と法律の学位を有する。2つの大手事務所でGeneral Managerを務め、特に後者では同所の内外商標・特許部門を大手国際情報誌がインドネシア第2位と評価するまでに高めた最大の功労者とされる。その後自身の事務所を設立。侵害、ライセンスの分野で幅広い経験を持つ。
イラ・コエスナディ(Ira Koesnadi)先生
日本文学と法律の学位を有する。2006年にAFFAへ入所、現在は商標部の部長として活躍している。
【AFFA Intellectual Property Rights】
1999年設立と比較的歴史は浅いが、知的財産分野に特化しながらも元判事、刑法専門家等約40名の弁護士、コンサルタントを抱え、通常の出願手続きから紛争系、フランチャイズ、ライセンス等幅広い案件に対応可能である。

≪第2部:ミャンマー≫
キャウ・モエ・フテット(Kyaw Moe Htet)先生
タイとミャンマーの大学で法律の学位を取得、商標と会社法を専門としライセンスや契約に関する案件を多く手掛ける。現在特に事務所のパートナーとともに商標・特許・意匠に関する改正法草案作成に携わっている。
【U Nyunt Tin Associates Limited】
ミャンマーでも最も古く(1959年設立)、知的財産権の他に投資、JV、契約等企業活動に係る様々な分野の専門家をそろえたトップクラスの法律事務所である。ミャンマー国内に2つ、タイに1事務所をもつ。

日本・米国で特許訴訟に勝つための戦略

日時 2012年12月6日
内容 ≪第1部≫ 米国特許訴訟:低額で勝訴を得る秘訣     ヘンリー幸田 先生
≪第2部≫ 裁判に勝てる証拠保全方法           三村 量一 先生
≪第3部≫ 証拠保全システムを活用した知財戦略     粕川 敏夫 先生
≪第4部≫ 著作権侵害に対抗するための諸方策       久保田 裕 氏
講師 ≪第1部:米国特許訴訟:低額で勝訴を得る秘訣≫
ヘンリー幸田 先生  DLA PIPER法律事務所東京事務所知財部門代表 米国弁護士
学習院大学理学部化学科、明治大学法学部卒業。ペッパーダイン大学ロースクール特別課程修了。スペンスリー法律事務所、コーダ・アンドローラ法律事務所、クイン・エマニュエル法律事務所を経て、現在DLA PIPER法律事務所 シニアカウンセル。創価大学ロースクール教授エジソン発明品蒐集家。「米国特許法逐条解説」、「米国特許紛争解決スーパーマニュアル」等米国知財に関する著書・論文多数。

≪第2部:裁判に勝てる証拠保全≫
三村 量一 先生  長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 元知的財産高等裁判所判事
1977年東京大学法学部卒業。東京地方裁判所判事補、最高裁判所事務総局民事局付、旭川地方家庭裁判所判事補、東京地方裁判所判事、最高裁判所調査官、東京地方裁判所部総括判事(知的財産部)、知的財産高等裁判所判事、東京高等裁判所判事を歴任。第一東京弁護士会登録。著作権法学会理事、日本工業所有権法学会会員、独日法律家協会会員。

≪第3部:証拠保全システムを活用した知財戦略≫
粕川 敏夫先生  メキキ・クリエイツ株式会社常務取締役 弁理士
平成五年弁理士登録、粕川特許商標事務所所長、メキキ・クリエイツ(株)常務取締役、多摩美術大学非常勤講師(知的財産論)、平成20年度日本弁理士会執行理事、NTTデータ知的財産部で出願からライセンス等の実務を経験。平成13年より粕川特許商標事務所設立と同時にメキキ・クリエイツ(株)常務取締役に就任。現在、Facebookとの米国特許訴訟でも活躍。

≪第4部:著作権侵害に対抗するための諸方策≫
久保田 裕 氏  一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会 (略称:ACCS) 専務理事・事務局長
その他、文化審議会 著作権分科会 臨時委員、文化審議会 著作権分科会 国際小委員会 専門委員、公益社団法人著作権情報センター 理事、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 理事、特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 理事、(株)サーティファイ著作権検定委員会 委員長、特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会 情報モラル担当理事を兼任。

中国医療改革と薬事ネーミングについて

日時 2012年7月10日(東京)、12日(大阪)
内容 1.中国医療事情の現状
2.中国医療改革の流れ
3.中国食品薬品監督管理局(SFDA)の概要
4.薬事ネーミングについての注意点
講師 郭 華 代表弁護士 北京市商泰法律事務所 所長
弁護士として中華人民共和国国家輸出入商品検査局、河南省輸出入商品検査局、内モンゴル輸出入商品検査局、中国農副土国産開発公司、中国供販外国貿易公司、中国佳農工貿易公司、中国志華有限公司、中国対外建築総合公司等数十余りの企業及び中央省庁、委員会、地方機関、全国規模の企業顧問弁護士を担当、「輸出入商品検査法」の起草者の一人でもあり、「商品検査法実地条令」等数十件の法規起草作業に参加。
北京仲裁委員会首届仲裁員でもあり、 「外国貿易法」、「動植物検疫法」、「品質法」、「反不正競争法」、「消費者権益保護法」等十数件の渉外法律の起草及び論証作業に参加している。
また日本等の弁護士と広範囲にわたって密接な業務提携関係を保っている。

タイ・ベトナムにおける商標の保護と侵害対応

日時 2012年6月12日、13日
内容 ≪第1部≫
1.タイにおける商標法の特徴及び改正法の詳細
2.タイにおける商標権の侵害対応
≪第2部≫
1.ベトナムにおける商標の保護:審査基準、実例、改正法について
2.ベトナムにおける商標権の侵害対応
講師 ≪第1部:タイ≫
サチャポン サチュデチャ(Satyapon Sachdecha) 先生
事務所の設立者であり、タイの複数の大学で法律・法律英語を教える。タイ知的財産権協会理事であり、商標法改正草案作成委員の一人でもある。その名声はタイ国内にとどまらず、American Biographical Instituteによって2010年度法律部門のMan of the Yearに選ばれる等、国際的な評価も高い。また、権利行使の分野において税関、タイ特許庁と緊密な関係を築いており、欧米の有名ブランドの侵害案件を多数扱っている。
【Satyapon & Partners】
1995年に設立され、現在、11名の弁護士と6名のパラリーガルからなる比較的小規模の特許事務所。しかし2010年Asia IP Awardsにおいて特許・商標のいずれにおいてもFirm of the Year Awardを受賞する等、クオリティの高いサービスには定評がある。また権利行使の分野においても年間平均600件の刑事事件を抱える等、積極的に力を入れている。

≪第2部:ベトナム≫
ル ティ キム ドゥン(LE THI KIM DZUNG)先生
パートナー弁護士であり、前ベトナム知的財産庁(NOIP)の審査官且つ法律エキスパート。25年のキャリアを持つベテランであり、ベトナムのみならず、ラオス・カンボジア等周辺諸国の法律についても造詣が深い。
【Vision & Associates】
1999年設立と比較的歴史は浅いが、現在80名の弁護士・コンサルタントを抱える。総合法律事務所であるが、特に知的財産権分野で活躍が目覚ましく、2010年にはChambers Asia及びVietnam Law Firms & Lawyers Awardsの2つの組織から年間最優秀事務所に選ばれた。

ロシア・ブラジルにおける商標の保護と侵害対応

日時 2011年8月4日
内容 ≪第1部≫
1.ロシアにおける商標の保護:審査基準、実例、改正法について
2.ロシアにおける商標権の侵害対応
≪第2部≫
1.ブラジルにおける商標の保護:審査基準、実例、特徴等の紹介
2.ブラジルにおける商標権の侵害対応
講師 ≪第1部:ロシア≫
アンナ・ボグダノーヴァ (Anna Bogdanova) 先生
人工頭脳と法律の分野で学位を取得し、1998年よりARS Patent 入所。ロシアのみならず、CIS諸国の意匠・商標制度に精通した専門家として活躍している。
ミハイル・クーマラ (Mikhail Khmara) 先生
ヨッフェ物理工学研究所で研究員として活躍、2001年に商標弁理士として登録後、ARS Patentへ入所。商標においては交渉・紛争を専門とし、権利行使の分野に精通している。
【ARS Patent 事務所 】
1993年設立。1998年にはイギリスの“Managing Intellectual Propterty”誌によりロシアにおける最も優れた知的財産事務所のトップ5内に、2011年にChambers誌によりロシアにおけるトップクラスの事務所にランキングされる等、国際的に高い評価を受けている。

≪第2部:ブラジル≫
フェリペ フォンテレス・カブラル (Felipe Fonteles Cabral)先生
Dannemann Siemsen 訴訟部のパートナーとして、商標に関する紛争等を手がける傍ら、ブラジル弁理士協会の新人育成
コースのコーディネーター、ブラジル法科学院の教授として、新人育成も行う。
【Dannemann, Siemsen, Bigler & Ipanema Moreira事務所 】
1900年に設立され、スタッフ800名を抱えるブラジル最古且つ最大の知的財産事務所。1997年から毎年連続で“Managing Intellectual Propterty”誌よりブラジルでトップの知的財産事務所としてランクされている。

中国・中近東における商標の保護と侵害対応

日時 2011年1月26日
内容 ≪第1部≫
1.中国における商標の保護:審査基準、実例、予想される改正法について
2.中国における商標権の侵害対応
≪第2部≫
1.中近東における商標の保護:UAEを中心とした中近東における商標法、特徴等の紹介
2.中近東における商標権の侵害対応:UAEを中心とした救済措置
講師 ≪第1部:中国≫
安 暁地(An Xiaodi) 先生
知財紛争を得意とし、2010年“Chambers”誌にアジアにおける優れた弁理士の1人としてランクされた。
現在、An, Tian Zhang& Partners事務所所長であり、北京城市学院の教授も勤める。
田 暁東(Tian Xiaodong) 先生
わずか15歳で北京大学に合格、卒業後An, Tian Zhang & Partners事務所に入所。2005年からパートナーとして、事務所の法律部門を統括する。
【AN, TIAN, ZHANG & PARTNERS 事務所 】
1999年設立。中国において比較的歴史は浅いが、“Chambers””Legal 500”誌より中国の知財紛争におけるトップクラス事務所としてランク付される等、高い評価を受けている。

≪第2部:中近東≫
ヴィジェンドラ ヴィクラム シン ポール(Vijendra Vikram Singh Paul)先生
長年インドにおける知財紛争の専門家として活躍した後、2006年TAG UAE事務所入所、現在シニア・アソシエート。
同国において、商標権のみならず商法、著作権法、不正競争防止法にも通じた専門家として活躍している。
【Abu-Ghazaleh Intellectual Property(AGIP)事務所 】
1972年設立、現在ではアラブ圏のみならず中国、ヨーロッパ等、世界で28の営業所を持つアラブ圏最大の知的財産グループであり、アラブ世界では各国営業所が法律草案に携わる等、絶大な影響力を持つ。

インドにおける商標の保護と侵害対応

日時 2010年6月29日、30日
内容 1.インドにおける商標の保護:審査基準と実例を中心に
2.インドにおける商標権の侵害対応
※第1部は出願にあたっての留意点、調査、審査など実務的な内容を取り上げ,
第2部では侵害対応の制度と対応策を実例を交えて紹介。
また水際対策(ICE GATE)についても触れました。
講師 ガウラフ・ムカジー(Gaurav Mukerjee) 先生
2004年Remfry & Sagar事務所入所、現在シニア・アソシエート。商標権侵害のスペシャリストとして活躍している。
また、2008年10月から2009年9月までRemfry & Sagar事務所の北京事務所代表を務めた。
【Remfry & Sagar事務所 】
1827年に設立され、現在ではインド最大の特許事務所。現在、75名の弁護士・弁理士と125名のスタッフを抱える。 
インドで手掛けた出願件数において、特許および商標の両面においてトップの件数を誇る。
IP関係の紛争も多く扱い、この分野でも多くの実績がある。
またインド政府に協力を求められ、知的財産法やポリシー作成にアドバイスを提供している。
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