レポート−商標

商標業務における頻出用語を、商標に初めて関わる方にも親しみやすいよう、簡単な意味を添えて一覧にいたしました。細かな説明がご入り用の際はぜひ弊社にお問合せください。

商標用語集

商標 (trademark):

自社の取り扱う商品や役務(サービス)を、他社の商品や役務と区別するために使用するマーク。
詳細については「商標とは?」を参照。

商標権 (trademark right):

知的財産権のひとつで、登録商標を、その指定商品・役務につき独占排他的に使用できる権利。

文字商標 (word mark):

文字のみで構成される商標。
日本では「標準文字制度」が設けられており、標準文字として指定できる規定がある。(30文字以内等)

図形商標 (device mark):

図形のみで構成される商標。

立体商標 (three-dimensional / 3D trademark):

立体的な形状からなる商標。

結合商標 (combined trademark):

異なる意味を持つ文字と文字、図形と図形、図形と記号等と文字の二つ以上を合わせた商標。

先願主義 (first to file rule):

時間的に前後して2以上の商標登録出願があった場合に、先に出願した出願人のみが商標登録出願を受けることができるとするルール。

先使用主義 (first to use rule):

同時に2以上の商標登録出願があった場合に、先に使用を開始した出願人のものが商標登録出願を受けることができるとするルール。

指定商品 (designated goods):

商標登録出願をする際に指定する商品。実際に商標を使用している、または今後使用予定である商品を指定する。

指定役務 (designated services):

商標登録出願をする際に指定する役務(サービス・事業内容・業務内容)。実際に商標を使用しているまたは今後使用予定である役務を指定する。

類見出し:

国際分類において、各区分に含まれる商品・役務の概要を示す見出し。

商品区分・役務区分 (classification of goods and services):

商標登録出願をする際に記載すべき商品・役務の分類のことを意味し、国際分類では第1類から第45類までが決められている。
このうち第1類から第34類までが商品区分で、第35類から第45類までが役務区分である。

類似 (similarity):

出所混同が生じるおそれのある程似ていること。

類似群コード (codes for classification based on similarity):

審査において類似商品・類似役務と推定される範囲を示したもの。
類似群コードが同じであれば、原則として互いに類似すると見なされる。同じ類似群コードは同一区分だけではなく、他区分にも存在する。

同一区分における例:

第25類 バレエシューズ(22A01)と第25類 スニーカー(22A01)

他区分における例:

第09類 防護用履物(22A01)と第25類 スニーカー(22A01)

韓国、台湾、中国でも似たシステムが導入されている。

方式審査 (formality examination):

実体審査の前に行われる願書の記載に不備があるか否かをチェックする審査。

実体審査 (substantive examination):

出願された商標が、権利の取得に適当かを判断するための審査。

早期審査 (expedited examination):

商標登録出願について、出願人からの申請により、通常と比べて早期に審査を受けることが出来る制度。

拒絶理由通知 (notice of refusal grounds):

実体審査の結果、登録要件が全て満たされているものではないと審査官が判断したときに発せられる通知。局指令とも呼ばれる。

拒絶査定不服審判 (appeal against decision of rejection):

審査の結果として最終的に商標登録出願が拒絶査定を受けた場合、その査定に不服がある場合に請求できる審判手続き。

無効審判 (appeal for invalidation):

商標登録が無効理由を含む場合、その商標登録を無効にするために請求できる審判手続き。

異議申立 (opposition):

第三者に、商標登録に対する異議の申立ての機会を与える制度。
この制度の無い国においては無効審判などにより、商標登録の取り下げを求めることとなる。

不使用取消審判(appeal for cancellation):

各国で定められた期間継続して、該当国において商標権者等が指定商品・指定役務につき登録商標を使用していないときに請求することができる審判。

商標権侵害 (trademark infringement):

他人の登録商標の権利範囲に属する商標を、商標権者の同意や使用権を有せずに使用すること。

工業所有権の保護に関するパリ条約
(Paris Convention for the Protection of Industrial Property):

特許や商標など、工業所有権を国際的に保護するための基本原則を定めた条約。

標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定
(Nice Agreement Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of the Registration of Marks):

商標出願をする際に用いる分類を定めた協定。
国際事務局(WIPO)が管理業務を行う。
特許庁のウェブサイトより最新版が確認できる。

マドリッドプロトコル(議定書)に基づく国際登録出願
(application for international registration based on the Madrid Protocol):

自己の商標登録出願または商標登録等を基礎として、特許庁経由で国際事務局に出願する手続き。
国際事務局で国際登録されれば、出願時に指定した締約国に直接出願した場合と同様の保護が与えられる。

事後指定 (subsequent designation):

マドリッドプロコトルに準拠した国際商標登録について、最初に出願国として指定しなかった国に対して、登録後でも手続きを行なって対象国を拡充することが出来る制度。
指定国が事後指定により追加された場合、当該指定国において出願の効力が生ずる日は、国際登録日ではなく、「事後指定日」となる。但し、存続期限の10年の起算は事後指定の日ではなく国際登録日。

欧州連合商標 (European Union Trademark / EUTM):

1件の商標登録でEU加盟国全体における保護を得ることができる商標権。手続きはEuropean Union Intellectual Property Office (EUIPO)に対して行う。
※2016/3/23に施行されたEU商標制度改正に伴い、CTM・OHIMから現名称へ改称。詳細はIPニュース2016年1月13日号「EU:商標制度改正」参照。

セニョリティ・クレーム (seniority claim):

同一の権利者がEUTMと同一の商標をEUTM出願以前からEU域内の各国で持っている場合、EUTMに対しその各国登録に基づく優先権を主張できる制度。
クレームした国においては各国登録を放棄した後も、クレームされたEUTMにより各国登録の権利発生日から権利があると見なされる。

主登録 (Principal Register):

アメリカにおける制度。登録は主登録と補助登録の2種に分類される。
主登録は所謂「商標登録」を指し、侵害品の輸入差止めなど権利行使ができる。

補助登録 (Supplemental Register):

記述的であるなど識別力に欠いた商標であるものの、継続して使用しており、将来的に識別性を有する可能性があると見做された商標は、補助登録を受けることができる。
主登録で認められる権利行使はできなくとも、後願排除はできる。

識別性 (Inherent Registrability):

「識別力」、「自他商品・役務識別力」ともいう。自社商品・役務と、他者商品・役務を見分けることができる場合、識別性を有する。例えば商標が指定商品・役務に対して記述的である、一般的な用語である等の理由により識別力がない場合、原則商標登録はできない。

非伝統的商標 (Nontraditional Trademarks):

伝統的な商標の説明として、これまで商標図案が使用されていたが、そのほかに添付された商標の記述および商標見本をもってはじめて、消費者が実際に接する商標を真に表示することができるタイプの商標。
審査においては、商標の表現方式、識別性および非機能性などが重要になる。
日本では、2015年4月1日より導入された。各国により基準や導入の程度に差異がある。
日本における非伝統的商標には動き商標、ホログラム商標、色彩のみの商標、音商標、位置商標がある。

動き商標 (motion mark):

文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標。

ホログラム商標 (hologram mark):

文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標。

色彩のみの商標 (color mark):

単色又は複数の色彩の組み合わせのみからなる商標。

音商標 (sound mark):

音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標。

位置商標 (position mark):

文字や図形などの標章を商品などに付す位置が特定される商標。

ディスクレーム(権利不請求)

商標そのものは識別力があるが、一部識別力が無い場合、識別力の無い部分について第三者の使用が認められても商標権侵害を訴えないことを条件に商標登録を認めるというもの。

同意書(consent letter)制度:

権利者の同意に基づき、類似商標の登録を認める制度。
日本では採用されていないが、海外ではシンガポールなど、導入されている国がある。

コモンロー(Common Law):

過去からの判例が蓄積された一般国内法。商標登録をしていない場合であっても、使用を根拠にその使用の範囲内での権利主張が可能。

クロスサーチ(Cross Search):

出願前調査や特許庁による審査において、関連する商品・役務間で、類似する商標がないかを調査すること。日本では、他類間類似(区分を超えた類似商品・役務。審査対象)と、備考類似(備考で類似する商品・役務。原則として審査官の職権調査の対象ではないが、異議申立や無効審判があれば審査対象)がこれにあたる。

連合商標(associated trademarks):

類似関係にある商標を連合商標とし、その分離移転を制限するもの。同一人が保有する類似商標の一部が譲渡などにより第三者に使用され、商品・役務の出所混同が起きるといった事態を防止することを目的とした制度。
日本では制度が廃止されたが、海外ではタイなど、現在も制度を運用している国がある。

使用調査:

商標の実際の使用有無の調査。
例えばマークアイでは、商標調査で発見された先行類似商標の使用有無について、調査を承っております。

詳しくはこちら

商標調査:

出願対象国において、出願商標を事前に調査すること。事前調査により、使用と登録に対してリスクとなる先行商標の発見や商標自体の識別性について把握し、出願に向けた対策を講じることが可能となる。

セントラルアタック (central attack):

国際商標登録の登録日から5年以内に、その国際商標登録の本国における基礎出願/基礎登録が消滅した場合に、国際商標登録が取り消され、指定国において保護を主張できなくなること。
救済措置として国際登録簿に取り消しの日が記録された3ヶ月以内に各指定国に直接出願した場合には、当該直接出願は国際登録日(又は事後指定の日)にされたものとみなされる。

使用意思ベース:

指定商品・役務に対し、出願商標を使用予定であると宣言した上で出願する方法。国によっては採用されており、日本では採用されていない。アメリカにおいては登録査定通知がなされ次第、使用証拠や使用宣誓書の提出が求められるが、国により求められる提出物は異なる。

使用ベース:

指定商品・役務に対し、出願商標を実際使用していることを根拠として出願する方法。国によっては採用されており、日本では採用されていない。

本国登録ベース:

日本(本国)で登録した商標を基礎とし、海外で出願・登録する方法。日本(本国)で登録した態様と同一でなければならず、商品・役務は、日本での登録範囲内であることが条件。

本国出願ベース:

日本(本国)で出願した商標を基礎とし、その出願に基づいて優先権を主張し、海外で出願・登録する方法。

優先権主張:

日本の商標出願日から6ヶ月以内であれば、外国出願をする際にパリ条約に基づく優先権を主張することが可能であり、外国出願日が日本の出願日に遡及する。
ただし条約国での出願でなければならず、特許庁が発行する優先権証明書を提出する必要がある。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat):

日本特許庁のオンラインデータサイト。[ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage ]
海外のオンラインデータサイトについては、「各国商標データベース一覧」を参照。

TMODS:

Trade Mark Online Database Serviceの略。マークアイが提供する、商標・ドメインネームに特化したクラウド型データ管理システム。詳細は「商標・ドメインネーム管理サービス」を参照。

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