総務省認定・ヨーロッパ基準に準拠したタイムスタンプ

総務省に認定された信頼性の高いタイムスタンプを取得できます。また、このタイムスタンプは、ヨーロッパ基準（eIDAS)にも準拠しています。 また、その操作も、パソコンに特別なソフトウェアが不要で、 Webから簡単に押せます。 また、Web上の管理画面で任意の期間中のタイムスタンプの総取得数や、ユーザごとの取得数をグラフ表示したり、技術分野ごと等にタグ付け分類が可能。

中国の判例で認められたタイムスタンプ

中国科学院と共同で設立され中国の時刻源を使った北京聯合信任タイムスタンプ服務中心と提携し、日本国内でも、中国タイムスタンプを取得可能（オプション）。 原本ファイルを中国に送ることなく、中国でのタイムスタンプを取得することができます。 北京聯合信任タイムスタンプ服務中心のタイムスタンプは、すでに1000件以上の判例で認められています。

タイムスタンプの期限更新

期限管理画面では日本のタイムスタンプの期限管理を行うことができます。 また、これまで面倒だった日本のタイムスタンプの更新が、簡単な操作で行うことができます。

ジーニアスノートの仕組み（基本的な構成例）

ジーニアスノートは、日本・中国のタイムスタンプを簡単に取得・管理することができます ※　「存在事実証明書」に一体に紐付け（日米中で特許取得）

タイムスタンプに関連する判例・弁護士による見解

商標不使用取消審判審決取消請求事件　知高判　平成28年（行ケ）第10115号

カタログを含むデジタル形式の商品カタログ及びメールマガジンのバックナンバーの写しにタイムスタンプを押して提出した証拠に基づいて、商標の使用事実を認めた。

三村量一弁護士による意見書（元知的財産高等裁判所判事　長島・大野・常松法律事務所パートナー）

「ジーニアスノート」により発行された「存在事実証明書」及びその対象となる電子データは、知的財産に関する民事訴訟において、証拠能力を有する。 またその対象となる電子データが当該証明書の発行当時に存在していたことについて、極めて高い証明力を有する。

ヘンリー幸田　米国弁護士による法的鑑定書（米国弁護士）

ジーニアスノートシステムによる存在事実証明書は、上司による署名と比較して、改竄の余地がない点においては、立証手段としてさらに確実性が改善されたものと思われる。 特に、登録・閲覧履歴が記録される点においては、証拠の継続性（連続性）の観点から、先発明の事実を明にする上で、極めて有効な立証方法と解される。この点ついては、連邦証拠法規則第902条12項に裏付けられている。

JETRO2019年9月「中国におけるタイムスタンプの活用について」より

中国の裁判では、日本の発行するタイムススタンプでは、その時刻源が中国国家授時センターから発行されていないため、その有効性は弱いと報告されています。