模倣品・侵害品対応サービス

グローバリゼーションが進む今日、海外企業から「当社の商標権を侵害している」と警告を受けたり、海外市場やネット販売でお客様の商品の模倣品、侵害品を発見することがあります。
マークアイはお客様の権利状況、侵害の度合い、相手方の調査・分析等を行い、個々のケースについて様々な対応策を提供しています。

模倣品・侵害品対応の一般的なフロー

模倣品・侵害品対応支援サービス

現状把握

お客様の権利を侵害する不正サイトを発見した、ある国でお客様の商品の模倣品・侵害品を販売する店舗を発見した場合、多くのお客様はそのサイトに直接アクセスされたり、店舗から直に商品を購入し、侵害の度合いを確認しようとされます。
しかし、不正サイトに直接アクセスすれば、どこからログインされたか特定される危険性があり、また、模倣品・侵害品業者への直接のコンタクトは相手方に警戒心を抱かせる可能性があります。
このような場合、模倣品・侵害品が発見された時点ですぐマークアイへご相談ください。
弊社側で独自に調査を行い、対応策を検討したうえでご提案いたします。
また、模倣・侵害が発生した国においてお客様が保有の権利は、対応策を考えるうえで重要なスキームです。侵害警告を受けた場合または侵害されていることを発見した場合、必ず当該国における権利をチェックされることをお勧めします。

警告者・侵害者の調査

対応策をとる上で重要なことは、まず相手を特定することです。そのため、侵害警告を受けた場合を除き、実際の侵害者・模倣品業者がどこにいるかを突き止めるところから調査しなければなりません。その場合には以下のような調査をご検討ください。

Webコンテンツ
プロテクション
ネットで世界中のコンテンツを検索し、模倣品・侵害品がどこの国で販売・製造されているかを調査。一度に世界を検索することも、特定地域(東南アジア、漢字圏等)に限定して調査することも可能
スクリーニング調査 模倣品・侵害品がどこの国で販売・製造されているかが特定できる場合、ネット上で確認できる情報から製造地域・販売地域等を確認
市場調査 侵害発生地域を確認した上で、調査員が市場を訪問し侵害者を特定するフィールド調査
テスト購入 ネットショップ等で実際に商品を購入し、発送者を追跡、特定
タイムスタンプ・公証代行 ネット上の情報や侵害者から受領した書類等を、後日証拠として使用するための
日付特定または認証代行

侵害者・模倣品業者が特定できた後に重要なポイントは、「敵を知る」ということです。相手方がどの程度の規模で、どのような権利を有しているかを知って初めて有効な解決策を検討できます。マークアイでは通常以下の調査を行っています。

インデックス調査 相手方が保有する商標権調査
会社調査 登記情報の確認、規模、事業展開国等の調査
使用調査 商標権を実際にどの範囲で使用しているか、登録された態様で使用しているか等の確認
対応策の検討と解決支援

警告者、侵害者・模倣品業者が特定され、状況が特定された後、お客様のご希望に沿って以下のような対応策を提案いたします。

リーガルオピニオン入手 侵害発生国における有効な権利保護・侵害対応について、マークアイの有する
ネットワークの中から、専門家によるリーガルオピニオンを取寄せ
警告者との交渉支援 警告者の警告にある程度妥当性があると判明した場合、お客様の商標権の継続的
使用に向けた、ライセンス契約等の交渉支援
著作権・意匠権登録支援 お客様が有する権利を見直し、足りない権利の保護・取得支援
税関登録 模倣品・侵害品の国外流出・輸入を防ぐため、商標、意匠、著作権等の税関登録の支援
模倣品・侵害品対応
行政・刑事摘発 模倣品・侵害品の押収、侵害者からの聞き取りを目的とし、当該国の弁護士経由で実施
税関対応 疑義品通過時の税関対応支援
買取・ライセンス交渉支援 障害となる先行商標、著作権等の譲渡・ライセンス交渉支援
リンク削除、
サイト閉鎖支援
ショッピングサイトの運営者へ提出する侵害リンクの削除、ホスト会社への
サイト削除要請支援
フォローアップ

侵害対応で一番重要なポイントは実はこの段階です。侵害者・模倣業者はリピーターが多く、一度止めても再発する可能性があります。

以下のモニタリングを行い、再発を防ぎ段階的に侵害・模倣を減らしておくことをお勧めします。

Webコンテンツ
プロテクション
対応策をとったあと、もう1度ネット上の調査を行い、侵害・模倣業者の情報が削除されているか、貴社の要請を守っているか定期的に確認
信用回復措置 侵害により害された信用の回復に必要な措置(謝罪広告掲載等)について、適切なメディアの紹介、弁護士経由での相手方との交渉を支援
再調査 摘発等から3−6か月後に調査員を派遣し、侵害がなくなっているかチェック
警告状送付 再犯が認められる場合、再度警告状を送付し相手方に貴社が定期的に
モニタリングを行っていることを認識させる

サービスの特徴

ワールドワイドのネットワーク

現在、模倣品・侵害品は中国にとどまらず、ハブとなっている中近東、中南米、日本企業進出が著しい東南アジアとグローバル化しています。

マークアイは創業以来築いてきた世界200以上の国と地域の弁理士・弁護士のネットワークを活用し、対応策の検討から立案、調査、権利行使、フォローアップまで一貫したサービスを提供できます。

内容に応じた最適な現地専門家を起用

マークアイの強みは世界的なネットワークのみならず、その地域の各弁理士・弁護士の強み・長所を把握していることです。実際、弁理士事務所であっても訴訟対応ができない事務所が存在する国もあります。マークアイは代理人事務所の特徴を把握しており、特に侵害品・模倣品の流通が多い地域(中近東、中南米、東南アジア、中国)では、案件の性質に応じて、代理人を使い分け、最善のアクションポリシーを立案、実行しています。

ワールドワイドでの実績とノウハウ

これまで世界各国で多数の侵害品・模倣品対策を支援していきました。近年ネット上の侵害も増えていますが、これら新しい侵害事件にも柔軟に対応しています。

以下がこれまでの実績のある国と地域となります。

侵害対応支援実績国
  • 東アジア(中国、台湾、韓国、香港等)
  • 北米(アメリカ、カナダ)
  • 東南アジア(インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ等)
  • 西欧(イギリス、フランス、アイルランド、ドイツ、ギリシャ等)
  • 東欧(ロシア、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴビナ等)
  • 北欧(ノルウェー、フィンランド等)
  • 中近東(トルコ、エジプト、UAE、イラン、モロッコ等)
  • 中南米(ブラジル、コロンビア、チリ、パナマ、ペルー、パラグアイ等)
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