2007年のIPニュース

2007年11月20日号イギリス商標法 審査手続改正 他

  1. イギリス商標法 審査手続の改正
  2. カナダ商標法 ディスクレーム要求廃止へ

イギリス商標法 審査手続の改正

相対的事由に関する商標令が発効される2007年10月1日より、英国知的財産庁における商標登録出願の審査方法が変わる。先願商標があっても、異議申立が成立しないかぎり、その他の登録要件を満たしていることを条件として出願商標は登録されることとなる。

新制度の下でもIPOによる先後願審査は行なわれる。先願商標が見つかった場合には、IPOは出願人に対してその旨を通知する審査報告書を送付する(従来は、拒絶理由の通知)。出願人が出願の継続を望む場合には、IPOは先行権利者であるイギリス国内の権利者あるいはイギリスを指定国とする国際登録の権利者に、その旨を通知する。

同一・類似商標の出願に対する通知を受けた先行商標の権利者は、この時点で異議申立てを請求できる。異議申し立てが成立した場合に、当出願は拒絶されることとなる。CTM商標の権利者は、事前通知を希望する旨の申請をオフィシャルフィーの 納付とともに行うことによって通知を受けることができる(3年間有効)。

[出典:WALKER MORRIS]
【解説】

2006年12月のこのコーナーにて、「相対的拒絶理由の審査廃止」の第一報をお送りしたが、覚えていらっしゃるだろうか?当時はまだ調査レポートの通知を行う旨が決まった程度でその後の手続き云々については不明のままであった。このたび漸く相対的拒絶理由通知が廃止される運びとなった。

今後は、後願排除のための異議申立の重要性がより増したといってよいだろう。この改正にむけて、IPOではロンドン、バーミンガム、マンチェスター等の各都市にて数回にわたる説明会を事前開催した。またIPOのウェブ上、「FAST TRACK PROCESSING」と銘を打っている。本改正によって審査・登録の迅速化を図ろうとする意気込みは強く感じられる。

10月1日以降の新制度の下でなされた出願の第一弾は、2007年10月26日付のジャーナルにて公告される予定。CTMの権利者はリクエストしなければ通知を受け取ることができないが、2007年10月20日までに申請手続きを行えば、この最初の出願に関する通知を受け取ることが可能。

カナダ商標法 ディスクレーム廃止へ

カナダ商標局はディスクレームに関する慣行の変更を行った。ディスクレームは一般的には、対象となる用語が明らかに記述的或いは単に姓名であることを出願人が承認することであると見なされる。カナダ商標局は、2007年8月15日付けで(まれな状況を除き)商標出願においてディスクレームを求めないことになった。しかしながら、出願人は自主的に願書にディスクレームを記載することは可能。

[出典:Smart & Biggar Fetherstonhaugh]
【解説】

これは、カナダ商標局が2007年8月15日付で公にした「審査に関する知らせ」によって明らかになったもの。

同書面によると、ただちに慣行変更とあるので、2007年8月15日以降にディスクレーム要求がなされることはないようだ。ただし、商標法上はディスクレームに関する条文は残っており(35条)、自発的にディスクレームを要求する道は残されている。ディスクレームは闇雲に行うと権利の幅を狭めてしまう可能性があり望ましくない結果が生じるおそれもあるが、戦略的に使用する手立てとして残されていることは望ましいかぎりだ。

なお現地弁護士によれば、カナダ商標局に対し、公告前の段階まで、審査中に申請されたディスク−ムを遡及的に取下げることが可能であるとのこと(また、公告後にも取下げができる可能性はある)。ディスク−ムを申請したものの、取り下げられるものなら取り下げたいと希望される場合には、早めに現地にコンタクトするとよいだろう。

参考35条:
The Registrar may require an applicant for registration of a trade-mark to disclaim the right to the exclusive use apart from the trade-mark of such portion of the trade-mark as is not independently registrable, but the disclaimer does not prejudice or affect the applicant's rights then existing or thereafter arising in the disclaimed matter, nor does the disclaimer prejudice or affect the applicant's right to registration on a subsequent application if the disclaimed matter has then become distinctive of the applicant's wares or services.

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

IPニュースの定期購読(無料)も受け付けていますので是非ご利用ください。購読をご希望の方は右のボタンからお申込みください。

IPニュース定期購読申込みへ
お問合せフォームへ
ページのトップへ