2011年のIPニュース

2011年1月12日号中国:9官庁合同のネット通販における侵害・模倣品取締キャンペーン 他

  1. 中国:9官庁合同のネット通販における侵害・模倣品取締キャンペーン
  2. 北朝鮮:特許庁名の変更
  3. インド:商標権の復活申請受付期間延長
  4. イラク:商標審査の迅速化に関する新規則
  5. コスタリカ:ハーグ条約へ加盟の動き
  6. WIPO:商標保護声明の義務化
  7. ドイツ:プラクティスの変更
  8. スイス:ガイドライン変更
  9. フィンランド:商標法改正
  10. ラトビア:商標法改正
  11. モンテネグロ:商標法改正(続報)
  12. 台湾:商標法改正の動き
  13. ノルウェー・スペイン・トルコ:オフィシャルフィー変更

中国:9官庁合同のネット通販における侵害・模倣品取締キャンペーン

2010年12月28日、中国商務部、工業情報化部、公安部、中央銀行、税関総署、工商総局、品質管理総局、出版総局、知的財産権局の9官庁が合同でネット通販における知的財産権侵害・模倣品対策キャンペーン実施を通達した。

これにより2011年1月−3月において商標権、著作権、特許等の保護強化を目的に、図書、映像製品、電気製品、被服、化粧品、食品、薬品、ベビー用品を重点分野とし、ネット通販で発生した知的財産権侵害行為の取締が強化される。

当該キャンペーンにより、例えば中国国家質量監督検験検疫総局は自動車部品、携帯電話、日常品を優先対象として権利行使作業を調整し、文化省はオンラインゲーム、未許可のダウンロードなどに関する監視を地方局に通知し、特許庁は再犯など悪質な侵害、展示会における保護活動、外国の知的財産権保護、行政と司法措置の調整等を含む"キャンペーン推進対策"を発表する等、関連官庁による対応が活発化している。

[出典:CPA]

北朝鮮:特許庁名の変更

2010年12月、北朝鮮の特許庁名が国家品質管理局商標・産業デザイン局から商標・産業デザイン及び地理的表示局へ変更された。

[出典:NAMSANJAE]

インド:商標権の復活申請受付期間延長

2010年11月9日号で過去6ヶ月の間に更新登録料未納によって権利消滅となった56,429の商標権の復活申請についてお伝えしたが、2010年11月30日付で更なる通知が発せられ、当該期間が2011年3月31日まで延長されることになった。

当該通知は2003年9月15日までに登録された商標、即ち商標権の保護期間が以前の7年から10年に変更された時までのものに適用される。

[出典:Chadha & Chadha]

イラク:商標審査の迅速化に関する新規則

イラク商標庁は現在、審査が開始されないままになっている大量の出願処理を迅速化すべく、審査順序をランダムに選択するのではなく、古い出願を優先し年代順に行うことを決定した。

現在、同庁により出願番号44000から45000番までの第一群の審査が終了し、近いうちに第二群の審査も始まる予定であり、2004年から2007年までの出願の審査が全て終了する予定である。
尚、名称・住所変更登録にあたり、当該変更を示す登記簿謄本等を提出するが、今後は領事認証が必要となる。

[出典:NJG]

コスタリカ:ハーグ条約へ加盟の動き

コスタリカ立法議会の委員会は2010年9月30日、満場一致でハーグ条約を批准する法案(第17718号)を採択した。

これにより、同国における登記簿謄本等についての領事認証が不要となり、海外の商標権者にとってより容易で費用負担が少ない権利の保護が可能となる見込みである。

[出典:INTA Bulletin]

WIPO:商標保護声明の義務化

マドリッド協定議定書と関連した「標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則」が改正され2009年9月1日に発効したが、これにより、2011年1月1日より、加盟国は当該国で保護ができると官庁が判断したときにはその旨の声明を送付することが義務づけられることになった。

共通規則第18の3により、指定国官庁において拒絶通報期限の満了前に全ての手続が完了し、当該標章の保護を拒絶する理由がないとき、また暫定拒絶通報が送付されている場合であっても、保護が可能となった場合には保護が与えられる旨の声明又は保護を与えられる商品及びサービスを表示した声明を送付することが加盟国に義務づけられる。

[出典:Marques]

ドイツ:プラクティスの変更

ドイツ特許庁(DPMA)は2011年1月1日以降に出願された商標出願の区分について、プラクティスを変更すると発表した。

それによると、今後、指定商品・役務の記載が不明確な場合、特許庁は出願書類に記載された区分に基づいて解釈するようになる。これにより例えば、“金属のものを除く”、“医療用”、“その他XX区分に属する全ての指定商品”といった表現は、区分を指定している場合削除されることになる。

[出典:ドイツ特許庁]

スイス:ガイドライン変更

スイス連邦特許庁は2011年1月1日付でガイドラインを変更した。

その主な変更点は、電子出願への対応と手続簡素化のため殆どの書類に署名を不要とすること、WIPOの商標保護声明の義務化に対応し、登録の宣誓書発行を義務化したものである。

[出典:スイス連邦特許庁]

フィンランド:商標法改正

フィンランドでは商標法第31条が改正され、2011年1月1日以降、フィンランドに居住していない商標の出願人又は登録権利者は、EU域内に居住している代理人が必要となる。

商標出願の段階では、通常通り当該出願についてクライアントを代理する旨を承諾した委任状で十分だが、登録時にはEU域内に居住する代理人が、商標権に関するあらゆる事項に関してクライアントを代理し、例えば当該商標権について召喚等にも応じられる権限を認める委任状が必要となる。
従って、出願時に提出した委任状では不十分であり、新たな委任状を提出する必要がある。

フィンランド特許庁はこのため、商標出願時に予め登録後についても代理することを認める委任状の提出を出願人に勧めており、そのフォーマットは同庁のHPからダウンロードできる。

登録までに要件を満たしていない委任状については局指令が発せられるが、これに対応しなかった場合、当該出願は取下と見なされるか、登録が取消される。

[出典:フィンランド特許庁]

ラトビア:商標法改正

ラトビア議会は2010年10月14日付で商標及び地理的表示に関する法律の改正法を採択した。同法は主に期限延長と権利回復に関するもので2010年11月17日に発効した。

改正法によれば、特許庁及び不服審判部での手続において、期限前に所定の費用を払って申請すれば3ヶ月まで延長可能であるが、優先権、異議申立期限、不服審判部の決定に対する不服申立、商標の有効期限、更新期限、権利の回復に関する期限等については延長できない。

また、所定の期限以内に手続を取らなかったために権利を失った場合、そのような通知の受領日から2ヶ月以内であれば更なる手続を請求できるが、優先権主張、優先権書類提出期限、拒絶理由に対する意見書提出期限等については適用されない。
更に特許庁での手続において、期限を徒過した結果、商標出願が拒絶又は取下と見なされ、又は登録商標が取消された場合、徒過の理由が消えた日から2ヶ月以内であれば、回復の請求が可能である。
この場合、請求書は徒過の理由と証拠と一緒に提出しなければならない。

[出典:FORAL Patent]

モンテネグロ:商標法改正(続報)

2010年12月14号でお伝えした通り、改正商標法により、セルビア商標をモンテネグロに再有効化するにあたり、セルビアでの権利証明書を提出しなければならなくなったが、その期限が確定していなかった。
同法が2010年12月16日に発効されたため、2011年12月16日までに書類を提出し手続を取らなければならない。
当該商標のモンテネグロでの有効性が確認されると、同国の公報に掲載され、特許庁よりその旨の通知が発せられる。

[出典:SD PETOSEVIC]

台湾:商標法改正の動き

台湾経済部は2004年から商標法の改正を検討しているが、2010年11月23日に行政院による審査が終わり、近日中に立法院の審議へ送られる予定である。

改正法はシンガポール条約の内容が盛り込まれており、国際化及び産業の発展と取引形態の多様化に対応するようになっている。

改正案では、例えば電子媒体やネット等の新たな取引形態に対応するため、販売目的でデジタル映像音声、電子媒体、ネット又はその他の媒体を通して商品・役務を所有、展示、販売、輸出入する場合も商標の使用行為に該当する。
また、改正案は政府が主催又は認可した国際展覧会において登録商標を使用した商品・役務を展示し、展示日から6ヶ月以内に出願した場合、出典日を出願日とする。
更に、WTO加盟国の国家徽章、旗、その他の徽章標記、各国が使用する認証明示の政府標記及び国際政治組織の標識も全て保護を受けるものとしている。

[出典:TIPLO]

ノルウェー・スペイン・トルコ:オフィシャルフィー変更

新年を迎え各国でオフィシャルフィーの見直しが行われているが、2011年1月1日より上記の国のオフィシャルフィーが変更となる。
通常、オフィシャルフィーは上昇傾向にあるが、スペイン・トルコでは価格が下降されている。
その他の国についても、オフィシャルフィーの変更があり次第、随時お知らせする予定である。

[出典:SMD]

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