2006年のIPニュース

2006年9月15日号CTMの権利範囲が拡張 他

  1. EU:ブルガリア・ルーマニアのEU加盟に伴い、CTMの権利範囲地域が拡張
  2. イギリス:スローガンに関する審査基準の緩和

EU:ブルガリア・ルーマニアのEU加盟に伴い、CTMの権利範囲地域が拡張

2007年1月1日よりブルガリア・ルーマニアの二カ国が新たにEUの加盟国となる。これに伴い、CTM登録商標の権利範囲が、同日以降、これらの国にまで拡張する。

既存のCTM商標は、2007年1月1日以降、自動的に権利範囲が拡張し、新加盟国にまで及ぶこととなる。新加盟国内で、これら既存のCTM出願に対抗するためには、2006年中に同国内で出願手続を済ませ、既得権を抑えておく必要があるだろう。

注目すべき点は、2006年7月1日以降に出願されたCTM商標は、従来のEU加盟国のみならず新加盟国内における先行商標を理由とした異議申立の対象とされ得ることだ。
ブルガリア・ルーマニアに先行商標があることが明白な場合、現時点でCTM出願しても両国の国内商標が登録の妨げになってしまうリスクはすでに生じている。

他方、2006年12月31日までは、絶対的拒絶理由は、従来のEU加盟国の基準にのみ基づいている。つまり、ブルガリア・ルーマニアでは、絶対的拒絶理由の対象となり得る商標の場合、2006年中に出願されるかぎり、かかる拒絶理由を免れることができる。

新加盟国の国内登録商標は、2007年以降、セニオリティを主張することが可能である。

いずれにせよ、2007年以前になされたCTM出願の効果が、新加盟国においても、従前のEU加盟国と同様の効力(すなわち、2007年以前の時点から発生するとみなされる)を有するか否かについては確定していない。よって、現時点で新加盟国について権利取得を希望する場合には、国内出願を行っておく方がよいだろう。

[出典:Mewburn Wllis LLP]
【解説】

2007年からルーマニア語、ブルガリア語が新たなCTM公式言語として加わることになる。言語が増えることによって、厳しくなるのが「絶対的拒絶理由の要件」である。
従来、たとえ、ブルガリア語あるいはルーマニア語では識別性のない言葉であっても、EU各国の言語に照らして識別性があるかぎり、当該商標は登録可能であった。それが、両国が加盟する2007年以降は「識別性なし」と判断されることになる。両国の言語で識別性が怪しいと思しき商標を出願するなら「今のうち」ということだ。

OHIMでは、両国の加盟にそなえて着々と準備を進めている。とりわけキリル文字を使うブルガリア語を公式言語とするための技術導入は容易ではないらしい。とはいえ、OHIMにとって今回の加盟国増加は2004年の十カ国加盟に次ぐ二度目のできごとであり、過去の経験を生かした準備が入念に行われているようだ。

イギリス:スローガンに関する審査基準の緩和

イギリス商標登録局(The Trademark Registry)は、最近、スローガンの登録に関する方針の変更を打ち出した。

「スローガンであっても、自他商品識別機能を有するかぎり商標として登録することが可能である。スローガンであることを理由に、通常の商標よりも厳格な審査基準を適用する正当性はない」

同局が発表したガイドラインにはこのように記されている。
とはいえ、実務上、イギリス商標登録局によるスローガンの取り扱いはまだまだ厳格であって、スローガン商標を保護したいと考える企業側の意向が十分に反映されているとは言いがたい。登録を考慮するなら、ユニークであって、記述的ではないスローガンの創作が必要だ。

[出典:Filed Fisher Water House]
【解説】

スローガン商標が登録されるためには、

  1. 言葉の組合せにおける意外性
  2. 意味が不可解
  3. 風変わりなもの

のいずれかであることが必要のようだ。

  • OPEN POUR ENJOY LIFE ONCE MORE :意外性
  • TIME HAS QUALITY :意味が不可解
  • IT'S YOUR TURN TO PLAY :風変わり

等はいずれも登録されたもの。
他方、

  • NEVER CLEAN YOUR SHOWER (3類):記述的
  • AN EYE FOR DETAIL (25類) :一般的な記述的表現
  • YOU CAN DO IT WITH US(41類):動機付けの表現

等は登録を認めないものとされている。

なお、商標登録局の改訂版「商標登録マニュアル(Trade Marks Registry Work Manual)」では、スローガン(いわゆるキャッチフレーズ)に関する取り扱いが詳細に説明されている。

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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