2007年のIPニュース

2007年3月13日号日本レコード協会が中国の著作権認証機構として認可 他

  1. 日本レコード協会が中国の著作権認証機構として認可
  2. ドバイ税関による商標登録サービスの開始

日本レコード協会が中国の著作権認証機構として認可

日本レコード協会(RIAJ)と大韓民国著作権審議調停委員会は、中国北京に事務所を設置し、それぞれの会員の著作権認証を行うことにつき中国政府から認可された。 今後、中国で使用される日本の録音物は日本レコード協会の、大韓民国の音楽、映画、音声・画像は大韓民国著作権審議調停委員会による認証の対象となる。

[出典:Tee & Howe Intellectual Property Attorneys ]
【解説】

RIAJが著作権の認証機構として認められたことで何が変わるのか?
日本レコード協会が認証機構として認められたということは、同協会によって発行された権利帰属の証明書は中国版権局において公的な権利の証明書として扱われるということだ。

中国で著作権侵害に対処する場合、刑事訴訟、民事訴訟、行政摘発、調停などがその手段となる。その際、必要不可欠なのが自身の著作権を主張できる根拠資料だ。適法な出版物、原本、著作権登録証、権利取得を証明する契約、認証機構の発行する証明書などがそれに当たる。

文化庁の「中国における著作権侵害対策ハンドブック」(2005年)によれば、中国国外で形成された証拠は、当該国の公証機関の証明を経て、かつ中国大使館の認証を受けなければならないという。
つまり、従来、日本で製造されたレコードを証拠として使用するためには、日本の法務局で公証を受け、さらに中国駐日本大使館領事部の認証を受けなければならず、かかる手続を踏まなければ、著作権紛争で勝てる見込みはまずなかった。

認証機構であるRIAJが、公的に通用する日本の録音物に関する認証を行うことができるかは、海賊版に悩むレコード業界にとっては朗報だろう。

なお、韓国では2006年12月に著作権法の全面改正が公布された。 これにより、改正法が施行される2007年6月29日から、著作権審議調停委員会は、著作権委員会と改称する。

ドバイ税関による商標登録サービスの開始

2006年12月24日付にて、ドバイ税関局は、税関における商標登録サービスの開始を発表した。
このサービスは、ドバイ税関局に登録しておくと、アラブ主張国連邦産業省、すなわち商標庁に登録されている登録商標と同一・類似の商標が使用されている無許可製品の輸入を税関にて差止・押収するというもの。

ドバイ税関局で登録すると、全ドバイ国境税関地点の税関職員には、登録に基づいて、海賊品の差止・押収する権利が与えられる。
税関への登録手続には、商標登録証明書と現在使用されている商標見本のみが必要とされる。

[出典:JAH & CO. IP]
【解説】

UAEから日本に輸出されるもののトップは断然石油。逆に日本からUAEには自動車、電化製品、真珠、貴金属、繊維製品などが輸入されている。
商標は、2002年連邦法No.8(いわゆる商標法)を編入した1992年制定連邦法の修正法にもとづいて保護されているが、税関による登録制度はなかった。

今回のドバイ税関局による商標登録制度導入が、首長国連邦ではじめて導入されるものである。
UAEにおける水際対策について調べてみると、「理論的には商標等知的所有権を根拠に、商品を押収する職権を税関は有しているといえよう。

ただし、案件が不明瞭な場合、税関は動かないのが普通。換言すれば権利侵害であると追認した裁判所命令を権利者が手にするまで侵害訴訟について滅多に税関が措置を講ずることはないということを意味する」とのレポートがなされており、(「アラブ首長国連邦における模倣品対策水際取締」2005年JETRO発行)とある。

どうやら、今までさほど熱心に税関が措置を行っていたとはいいがたいようだ。

この制度導入によって、税関当局が水際取締につき、より積極的になるものと期待される。

解説:豊崎国際特許商標事務所 弁理士 豊崎 玲子

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