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ジーニアスノートの特長

ジーニアスノート®の仕組み

世界標準のタイムスタンプという新しい技術を使って、あなたの開発日誌や設計図などのファイルが存在した日時とその内容(原本性)を証明することが出来ます。ジーニアスノートを使って開発日誌や設計図等のファイルにタイムスタンプを押して保存しておくことで、特許(アイデア)や意匠(デザイン)について、先使用権を証明するための証拠として使うことが出来ます。

登録するファイルは、テキストファイルだけでなく、画像ファイル、動画ファイル、音声ファイルなどどんなファイルでも登録できます。

ジーニアスノートは電子タイムスタンプを効果的に利用しています。

存在事実証明書によって、「いつ」、「どんな内容のファイル」が存在したかを客観的に証明でき、ファイルの内容に改竄がないことを証明できます。

ジーニアスノート®の信頼性

ジーニアスノートは裁判における客観的な証拠として、高い証明力を有します。

DLA Piper法律事務所　東京事務所　知財部門代表
ヘンリー幸田 米国弁護士による法的鑑定書

ジーニアスノートにより発行された「存在事実証明書」は、従来のハッシュ値を介したタイムスタンプと比較して、直接的な存在・日時証明であり、また改竄リスクが回避されている。つまり、原本が真正であること(Authenticity)は、確実に担保されている。

牧野総合法律事務所弁護士法人 代表
牧野二郎 弁護士による法的鑑定書

本件システムにより生成される時刻証明データは、付加的関連情報まで含み、そうした付加的情報をも含めて、タイムスタンプを付与している結果、強い証明力（証拠力）を持つことが明らかであり、今後の訴訟においても充分立証に利用できるものである。

長島・大野・常松法律事務所
三村量一 弁護士による意見書

「ジーニアスノート」により発行された「存在事実証明書」及びその対象となる電子データは、知的財産に関する民事訴訟において、証拠能力を有する。またその対象となる電子データが当該証明書の発行当時に存在していたことについて、極めて高い証明力を有する。

• 上記は、ジーニアスノートに関する弁護士の法的鑑定書・意見書の引用です

ジーニアスノート®中国版

中国唯一のタイムスタンプ発行元である「北京联合信任タイムスタンプ服務中心（Beijin UniTrust Tech.Service Co.,Ltd）」と事業提携し、中国政府が発行する時刻源を利用したタイムスタンプを、中国国内はもとより、日本国内でも簡単に押すことができるようにジーニアスノートをバージョンアップしました。北京联合信任タイムスタンプ服務中心は、中国の国家授時中心と共同して国家デジタルタイムスタンプサービスのシステムを開発・構築している、中国で権威性・信頼性を備えた機関です。

日本の知的財産権に関する訴訟はおよそ500件／年（2011年）にすぎませんが、中国では、およそ60,000件／年（2011年）と年々増加傾向にあります。このような状況の中、中国企業15万社（個人では20万人）が、既に中国タイムスタンプを利用した証拠保全を行っています。中国では判例でもタイムスタンプの有効性を認めているため、多くの企業や個人が利用しジーニアスノートは電子タイムスタンプています。中国でビジネスを展開している企業にとって、タイムスタンプを利用した証拠保全は、中国ビジネスのリスク回避をはかるため、経営上の重要なテーマとなっています。

ジーニアスノート®中国版の利点

中国の裁判の証拠となります。

中国での裁判において、日本のタイムスタンプは、権威性・信頼性のある国家授時中心という機関により発行されていないため証明力を否定される可能性があります。ジーニアスノートは、中国の裁判で認められた唯一のタイムスタンプ発行元である「北京联合信任タイムスタンプ服務中心」のタイムスタンプを押すことができます。これにより、中国での先使用権・無効資料などの証拠資料を簡単に作成できるようになります。

中国語の存在事実証明書と原本ファイルを一体として管理できます

「北京联合信任タイムスタンプ服務中心」発行の証明書（PDFファイル）を取得できます。このPDFの証明書は、当社独自の特許技術を利用して、原本ファイルとTSAファイルを同時に格納することを可能にしました。「北京联合信任タイムスタンプ服務中心」のタイムスタンプを直接利用するよりも証拠資料の管理が簡単になります。

中国タイムスタンプに関する判例

利龍湖事件（2008年11月25日　深セン市龍崗区裁判所）

原告（深セン市利龍湖実用有限公司）は、「利龍湖」図形文字で商標を登録出願。
原告の元従業員であった被告は、「深セン市利龍湖実験室設備有限公司」の名義でWeb上等で広告宣伝。
裁判所は、独自で調査・採集し、かつタイムスタンプを押印したウェブページに係る証拠を採用して、商標権侵害行為及び不正競争行為を認定。

インターネット商品写真著作権紛争事件（2010年10月30日　広州市天河区裁判所）

原告がネットショップに掲載している製品宣伝写真を、被告が無断で複製し、かつ個人の名義のウェブサイトに掲載。タイムスタンプが、電子署名法、著作権法における関連規定に基づき、著作権証明の役割を有することから、裁判官は、審理においてタイムスタンプが押印されたネットワーク商品写真の著作権を認めた。

プラン

ジーニアスノート®が選ばれる理由

• 履歴データの管理機能
  サブユーザ管理、タグ付管理、月次管理、他社スタンプ管理
• 取得操作が容易
• 中国スタンプ取得可能
• INPIT登録デー.タの取得が容易
• 証明書PDFと原本データの一体管理

押すだけの時代から管理の時代へ

存在事実証明書発行サービス

マークアイでは本システムを利用した存在事実証明書発行サービスも提供しています。
詳細については弊社までお問い合わせ下さい。

• ジーニアスノート®は株式会社ジーニアスノートの登録商標です。
• 特許番号4558099号は株式会社ジーニアスノートの特許です。

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