サービス内容サービス内容ネット侵害調査サービス
(WEBコンテンツプロテクション)

ブランド・ロゴの不正使用・侵害、希釈化、模倣品販売、みなし代理店の発見等お客様が抱える様々なお悩みをネット上から検索し対応策までご提供します。

マークアイのネット侵害調査サービスの特徴

リスクを重要度に分類し、具体的な問題把握を実現

調査結果を提示するだけでなく、リスクの高低をわかりやすく色分けし、評価コメントと一緒にご報告します。お客様はスムーズな問題把握が可能です。


分析機能・ウェブ納品によるスムーズな情報共有

リスク分析オプションを選択した場合、発見されたサイトのリスクの高低の割合、ショッピングサイト毎の模倣品の販売数等の統計機能もご利用いただけます。また、調査結果はウェブ上からアクセスできるため、ご担当者様、工場、海外支社等複数の関係者へダイレクトに情報を伝達でき、共有化や変更履歴の記録も可能です。また、エクセル・PDFへのダウンロードも可能です。


疑義サイトに関する包括的調査、対応策のご提供

身元判断の難しい出品者、サイトオーナーに対しても調査を行い、海外IP専門家がサイトのシャットダウンや摘発等の対応も提供いたします。
当社の海外ネットワークを利用しサイト閉鎖のみならず、悪質な場合は警察、摘発などのサポートのほか、的確なソリューションを講じます。


侵害対応フロー

トータルソリューションの提供

インターネット上の侵害サイトの調査、発見からサイト運営者への対応、監視まで、あらゆるプロセスをトータルでサポートします。調査のみのご利用も、その後の対応まで併せてサポートさせていただくことも可能です。

トータルソリューションの提供

  • 弊社がご提供するのは、弁護士や弁理士等とのコミュニケーションのサポートや、外国語の翻訳や専門用語の解説、ビネス的観点からの助言などであり、訴訟・侵害対応等を直接サポートするものではございません。

サービス一覧

ウェブコンテンツモニタリング

世界中のウェブサイトでブランド等キーワードを含むコンテンツを抽出、第三者による侵害サイトの調査・報告を行います。
侵害サイトの発見のみならず、商標の希釈化、海外代理店の動向確認等の調査を行うことが可能です。

調査対象

ブランド(漢字・アラビア語・英語等の文字)

調査範囲

世界のウェブサイト

調査目的

侵害の規模把握、みなし代理店調査、誘導サイトの調査等


ショッピングサイトモニタリング

ショッピングサイトにおけるブランド名を含む模倣品販売状況を調査するサービスです。ショッピングサイト分析に必要な販売価格、出品者情報等も、販売ページ上に記載されている場合は、調査結果に含めてご報告いたします。

調査対象

ブランド(漢字・アラビア語・英語等の文字)

調査範囲

約180件のショッピングサイト(地域・国の限定、調査希望のショッピングサイトの追加も可能)

ご依頼の多い国

中国・ASEAN(タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア)

調査目的

侵害の規模把握、みなし代理店調査等


イメージスクリーニング

ロゴ、商品パッケージ等ご指定の画像と同一、類似のイメージをネット上から検索します。検索結果はソートされたイメージとそのイメージがサイト内で使用されていた箇所を合わせて提示いたします。

調査対象

画像

調査範囲

全世界のウェブサイト

調査目的

パッケージ、ボトルからの模倣品調査(意匠)、使用態様の調査、無許可のロゴ使用調査、パロディー商品の排除、デザイン考案時のネット上での実態調査等


SNSスクリーニング

近年特にFacebook等のSNSを利用してみなし代理店を開催、模倣品を販売するケースが増えています。代表的なSNSを集中的に調査し、ブランド侵害の有無を確認します。

調査対象

ブランド(漢字・アラビア語・英語等の文字)

調査範囲

Facebook, Instagram, X(旧Twitter)等のSNS

調査目的

侵害の規模把握、風評被害把握、みなし代理店調査等


アプリサーチ

アイコンへの商標の不正使用(商標の希釈化、汚染化防止)、第三者による不正なアプリの調査・報告を行います。アプリストアにおける、第三者によるブランド名を含むアプリを調査を行うことが可能です。

調査対象

ブランド(漢字・アラビア語・英語等の文字)

調査範囲

Google Play、Apple app store等のアプリストア

調査目的

アイコンへの商標の不正使用状況把握(商標の希釈化、汚染化防止)、みなし代理店調査、第三者による不正アプリ調査


付帯サービス

Phase サービス名 サービス概要
詳細調査 サイト公証 証拠保全のため、サイトの重要なページをダウンロードし公証を受ける。中国を除き日本での公証を受ける。中国の場合、中国での公証が必要。
会社調査・個人調査 みなし代理店の規模が大きく他国にも供給している可能性があるなど、摘発等を念頭に置く場合。
テスト購入 販売者の身元特定をするための商品代行購入。
対応策検討 リーガルオピニオン 発見されたサイトや製造業者に対してどのような対応が可能か現地代理人にアドバイスを依頼する。
侵害対応 ショッピングサイトリンク削除
SNSページ削除
ISPやショッピングサイト運営者に依頼し、ショッピングサイトの不正なリンクやSNSの不正なページを削除。
ウェブサイト削除 サイトオーナーが不明のままだが、とりあえずユーザーがアクセスできなくなるようホスト会社にシャットダウン要請を出すサービス。ただし、要請を受け入れるか否かはホスト会社の判断による為成功しない場合もある。
アプリ削除 アプリストアに依頼し、不正なアプリを削除。
警告状送付 サイトオーナーへの警告状を送付。
奪還(UDRP) 申立書作成までのサポート費用、代理人への情報提供や代理人とクライアントの調整を通じ、申立書完成をサポート。
申立後から裁定までのサポート費用、進捗の確認・連絡や裁定結果の案内。
行政・刑事摘発 模倣品業者に対する法的措置。

謝罪文掲載

法的対応の後、侵害者に謝罪文を新聞等に掲載させる。

  • 弊社がご提供するのは、弁護士や弁理士等とのコミュニケーションのサポートや、外国語の翻訳や専門用語の解説、ビネス的観点からの助言などであり、訴訟・侵害対応等を直接サポートするものではございません。