Brexitの問題については、今年10月のEUサミットで離脱協定がまとまるか否かで決定されますが、その経過交渉についても日本企業は多大な関心を抱いています。交渉がまとまらない原因の一つに英国とEUのこの問題に関する捉え方の違いに原因があると思われます。今後の展開にどちらかというと楽観的な英国に対し、EU側が英国に対して抱く感情は「怒り」に近いと言われており、EU商標の問題にしても英国とEUではその見解に違いが見られます。EU商標はEUの問題であり、今回はこの問題に詳しいEU側の専門家を招聘しセミナーを開催しました。
また、2013年に草案が完成していながら、なかなか商標法が施行されないミャンマーについてもようやく見通しが立ってきたため、専門家に現状と新商標法について解説していただきました。
≪第１部≫
Brexit：その影響と今後のEU商標について
≪第２部≫
ミャンマー：新商標法と今後の展開について

≪第１部≫
ジューラ・ミジャトヴィッチ(Djura Mijatovic)先生
Zivko Mijatovic & Partners所長であり、EU弁理士であると同時に英国法廷弁護士でもある。旧ユーゴ出身で特に東欧及び中欧での権利行使に実績を持つ。Brexit問題に関しても詳しく、昨年はCITMA(英国商標弁理士協会)の招きでロンドンにおいてBrexit後のEU知財に関してセミナーを開催した。
【 Zivko Mijatovic & Partners事務所 】
1939年旧ユーゴスラビアに設立され、現在は中東欧を中心に15か国に事務所を有する。2018年は15国中、9か国の事務所がその国におけるトップランクの事務所としてWTR1000に選出された。

≪第2部≫
ティン・オーンマール トゥン( Tin Ohnmar Tun）先生
ミャンマーの法律学士取得後、英国法廷弁護士となり、1982年the Law Chambers事務所を設立、所長となる。アセアン知的財産協会(AIPA)会長(2013～2015年)を務めた後、現在ミャンマー知的財産保護促進協会(MIPPA)副会長を務め、ミャンマー科学技術省に協力し、知的財産法草案作成に協力した。
【 The Law Chambers事務所】≪ミャンマー≫
1982年設立、弁護士12名を有し特に権利行使に優れた実績を有する。ミャンマー知的財産法草案作成にあたっては、所長のみならず事務所の殆どの弁護士がそのプロセスに関わった。