≪第1部≫
1．インドネシアにおける商標権の保護：審査基準、実例、特徴について
2．インドネシアにおける商標権の侵害対応
日本企業進出、インターネットの普及に伴い、急増している侵害品の現状、オンライン上の侵害を中心に事例とともに対応策を提示。また、併せてインドネシア市場進出のアドバイスについても触れました。
≪第2部≫
1．ミャンマーにおける商標権の保護：特徴及び改正法について
2．ミャンマーにおける商標権の侵害対応
民主化に伴い、果たしてミャンマーで商標法は制定されるのか、その内容はどうなるか実際に草案作成に係っている弁護士をお招きし、解説していただきました。併せて同国でも急増している侵害について対応策等を提示しました。

≪第1部：インドネシア≫
アフマド・ファッチ（Achmad Fatcy）先生
事務所の設立者であり、会計と法律の学位を有する。2つの大手事務所でGeneral Managerを務め、特に後者では同所の内外商標・特許部門を大手国際情報誌がインドネシア第2位と評価するまでに高めた最大の功労者とされる。その後自身の事務所を設立。侵害、ライセンスの分野で幅広い経験を持つ。
イラ・コエスナディ（Ira Koesnadi)先生
日本文学と法律の学位を有する。2006年にAFFAへ入所、現在は商標部の部長として活躍している。
【ＡＦＦＡ　Intellectual Property Rights】
1999年設立と比較的歴史は浅いが、知的財産分野に特化しながらも元判事、刑法専門家等約40名の弁護士、コンサルタントを抱え、通常の出願手続きから紛争系、フランチャイズ、ライセンス等幅広い案件に対応可能である。
≪第2部：ミャンマー≫
キャウ・モエ・フテット（Kyaw Moe Htet）先生
タイとミャンマーの大学で法律の学位を取得、商標と会社法を専門としライセンスや契約に関する案件を多く手掛ける。現在特に事務所のパートナーとともに商標・特許・意匠に関する改正法草案作成に携わっている。
【U Nyunt Tin Associates Limited】
ミャンマーでも最も古く（1959年設立）、知的財産権の他に投資、JV、契約等企業活動に係る様々な分野の専門家をそろえたトップクラスの法律事務所である。ミャンマー国内に２つ、タイに1事務所をもつ。