インターネットによる知的財産権侵害において、既成概念や法律が見直しを迫られる中、恐らく最先端のスキームを有するのがアメリカと言われています。今回のセミナーでは同国から専門家を招聘し、ネット侵害の現状と対応策のみに焦点を当て、セミナーを開催いたしました。また、アメリカの「優先監視国」リストに掲載されている国が多いラテンアメリカについても、同地域において複数の行政機関、裁判所の要職を務めた高名な弁護士をお招きし、その固有の商標保護制度と侵害対応策について紹介しました。
≪第1部≫
アメリカのオンライン侵害と対応策：現状と同国における最先端の対応策について、事例を交えて説明。
≪第2部≫
ラテンアメリカにおける商標保護と侵害対応：メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、チリについて、商標保護制度と侵害対応策を紹介。

第1部：　Mark I Peroff (マーク　ペロフ）先生　Manatt, Phelps & Phillips LLPパートナー
ブランドマネジメントの専門家として30年以上のキャリアを有し、現在Manatt, Phelps & Phillips LLPの訴訟部のヘッドである。法廷での訴訟戦術を得意とし、最近ではネット侵害に関する専門家として欧米のみならず複数の日本企業の代理を務めている。
【 Manatt, Phelps & Phillips LLP 】
アメリカを代表する総合法律事務所であり国内6か所に事務所を有する。また、傘下にヘルス、デジタルメディアに特化した事業部を運営し、各分野の専門家を揃え、多様な分野において法律面のみならすIT、薬剤、医療等様々な観点を踏まえてソリューションを提供できる事務所として名高い。
第2部：　Franklin Hoet-Linares (フランクリン　ホエット=リナレス）先生 Hoet Pelaez Castillo & Duque マネージングパートナー
弁護士として50年以上のキャリアを有するベテランであり、コロンビアの知的財産仲裁所、インターアメリカ知的財産組合、WIPOの裁定人を務める。また、ADRの共同設立者でもあり、世界法律家組合の名誉会長である。
【 Hoet Pelaez Castillo & Duque 】
ベネズエラにおいて1942年に設立され、同国におけるもっとも古い総合事務所の１つであり、特に権利行使の面で優れた実績を有し、Chambersにおいてもラテンアメリカにおける優れた事務所として訴訟、知的財産部門でランク付けされている。