2015年末に控えるASEAN経済共同体（AEC）発足に向けて、これらの加盟国で知的財産権の登録件数が増えていますが、その一方で模倣品・海賊品も増加傾向にあります。
今回は加盟国から特に日本企業の皆様からも関心の高いインドネシアとマレーシアを中心に、現地の専門家をお招きし商標権及び著作権の保護と侵害対応について解説して頂きました。また併せて日頃触れる機会の少ないブルネイについてもご説明頂きました。
≪講義内容≫
インドネシアにおける商標法改正と著作権の保護
インドネシアにおける著作権・商標権侵害について
マレーシアにおける商標保護
マレーシアにおける権利行使
ブルネイにおける商標

【AFFA Intellectual Property Rights 事務所】≪インドネシア≫
1999年設立と比較的歴史は浅いが、知的財産分野に特化しながらも元判事、刑法専門家等約40名の弁護士、コンサルタントを抱え、通常の出願手続きから紛争系、フランチャイズ、ライセンス等幅広い案件に対応可能である。
アフマド・ファッチ（Achmad Fatcy）先生
事務所の設立者であり、会計と法律の学位を有する。2つの大手事務所でGeneral Managerを務め、特に後者では同所の内外商標・特許部門を大手国際情報誌がインドネシア第2位と評価するまでに高めた最大の功労者とされる。その後自身の事務所を設立。侵害、ライセンスの分野で幅広い経験を持つ。
エミルシャ・ディナール（Emirsyah Dinar）先生
2013年ニュージーランドのヴィクトリア大学で商業の学位を取得後、インドネシアの大学で法学を治め、現在ファッチ氏の事務所でIPコンサルタントとして活躍している。
【Tay & Partners 事務所】≪ブルネイ・マレーシア≫
1989年に設立され、ビジネスに関連するあらゆる法律の専門家を揃えた総合法律事務所である。特に知的財産権分野で活躍が目覚ましく、2015年にはAsia Pacific Legal500、Chambers Asia Pacific、IFLR1000の3つの組織から年間最優秀事務所に選ばれた。
リー・リン・リ（Lee Lin Li）先生
パートナー弁護士であり、IP訴訟のエキスパートとしてThe Legal 500 Asia、WTR1000から優秀弁護士としてランクされ、Chambers Asia Pacificからはマレーシアにおけるトップ弁護士としてランクされている。Global Legal Groupが出版した『2016年国際著作権比較研究』でマレーシアの部を執筆しているほか、フランチャイズ法、ライフサイエンス法等にも造詣が深く、それぞれ海外出版社より執筆を依頼されている。