2016年3月24日にEU商標制度が改正され、商標の定義変更、クラスヘディングの指定商品に関する宣誓書等新しい規則や慣例が発生しています。またトランジットの侵害品に対する権利保護も強化される等、権利行使に関しても変化が起きています。今回のセミナーでは改正法の詳細と過去・将来について概観の説明に加え、現在話題のBrexitについても、商標保護の観点からコメントして頂きました。
タイではようやく商標法が改正され、今年7月28日から施行される予定です。今回は施行細則の草案を実際に作成している専門家を招聘し、その詳細を説明して頂きました。
≪講義内容≫
EU商標制度改正の詳細とプラクティス
タイ国改正商標法

【Staeger & Sperling 事務所】≪EU≫
EUのIP分野における長老、Ruediger Sperling氏が率いる法律事務所で、取り扱い商標件数、訴訟件数ともにドイツでもトップクラスの事務所。EUTM取り扱い件数はドイツ国内5位、EU全域でもトップ10に入る。
日本企業の悩み、特徴を熟知しており、実際の実務をPeter氏率いる若手が行いながら、ベテランのSperling氏がサポートする等、事務所としてのバランスが整っている。
ジュリアン　ピーター(Julian Peter)先生
2008年にドイツ及びEUで弁理士の資格を取得後、わずか30歳でStaeger & Sperlingのパートナーに就任。もともと技術者としてのバックグランドがあるため、特許及び商標・意匠のいずれの分野も手掛けており、特に訴訟を得意とする。
【Satyapon & Partners事務所】≪タイ≫
1995年設立。知的財産に関わるあらゆる部門で対応可能であり、2010年Asia IP Awardsにおいて特許・商標のいずれにおいてもFirm of the Year Awardを受賞する等、クオリティの高いサービスには定評がある。また権利行使の分野においても年間平均1000件の刑事事件を抱える等、積極的に活動している。
サチャポン　サチュデチャ(Satyapon Sachdecha) 先生
事務所の設立者であり、タイの複数の大学で法律・法律英語を教える。タイ知的財産権協会理事長であり、商標法改正草案作成委員の一人でもある。その名声はタイ国内にとどまらず、American Biographical Instituteによって2010年度法律部門のMan of the Yearに選ばれる等、国際的な評価も高い。また、権利行使の分野において税関、タイ特許庁と緊密な関係を築いており、欧米の有名ブランドの侵害案件を多数扱っている。