インドでようやく改正法が施行され、著名商標の認定の申請が可能となりました。一方でインドにおいては、昨年大量の案件が放棄扱いされそうになったり、いまだに拒絶理由が送付されずネット上で確認しなければならない等、不安定な状況が続いています。インドで一体何が起きているのか、改正法において何を注意しなければならないのか、専門家から解説してもらいました。　またアメリカにおいては、審判部手続及び使用宣誓書の審査に関する改正施行規則が相次いで発効され、商標の使用に関する審査がますます厳しくなっています。
そもそもアメリカでは何が使用証拠と認められるのか、今回は特に今更聞けない初歩的な説明からアメリカにおける「使用」を中心に解説してもらいました。
≪第1部≫
インド改正商標法と著名商標認定制度について
≪第2部≫
アメリカにおける施行規則の改正:使用要件を中心に

≪第1部≫
ガウラフ・ムカジー（Gaurav Mukerjee）
先生 2004年Remfry & Sagar事務所入所、現在パートナー。侵害のスペシャリストであり、現在訴訟部トップ。2008年10月から2009年9月までRemfry & Sagar事務所の北京事務所代表を務めた。
【Remfry & Sagar事務所】 1827年に設立され、インド最大の特許事務所。現在、75名の弁護士・弁理士と125名のスタッフを抱える。インドで手掛けた出願件数において、特許および商標の両面においてトップの件数を誇る。IP関係の紛争も多く扱い、この分野でも多くの実績がある。また、インド政府に協力を求められ、知的財産法やポリシー作成にアドバイスを提供している。
≪第2部≫
ロバート・ゴールデン（Robert Golden）先生
ジョージワシントン大学とブルックリン・ロースクール卒業（学部長表彰受賞）後、Lackenbach Siegelに入所。現在、訴訟・ライセンシング部トップ。米国特許商標庁（USPTO）商標審判部での侵害・取消訴訟手続、統一ドメイン名紛争処理指針に基づくドメイン名紛争等、知財に関するほぼすべての紛争を取扱い、特に損害賠償に絡む案件では定評がある。原告代理人として、陪審員評決で数百万ドルを獲得した実績があり被告代理人としては、請求金額1億ドルの裁判の弁護も行っている。
【Lackenbach Siegel, LLP】
1923年設立後、90年に渡り知的財産法律関連業務を専門とする。商標部門はしばしば全米トップ10の一つにランクされ、権利化のみならず、ライセンシング、訴訟業務等多岐に渡って高品質なサービスを提供している。