2011年7月26日号で独立後の南スーダン共和国における知的財産権の動向をお伝えしたが、この度司法省は商標庁の職員に対して、商標の“予約”手続きに関する指令を発した。

独立前、同国ではスーダンの1969年商標法が施行されていたが、独立後、南スーダンは独自の商標法を採用することになる。
その間の暫定手段として、以下からなる商標の“予約”制度が開始された。

1. 保護対象となる商標の見本、詳細を書面で登録官へ提出する。
2. 登録官はその後、調査を行い、当該商標の登録可能性を確認する。
3. その後、当該商標は出願人のものとして予約され、第三者が使用することはできない。

ただし上記の予約制度にはオフィシャルフィーも含め、未だ確立していない部分も多い。
また、国際標準化機構は2011年08月09日付ニュースレターで、南スーダンの国コードをSS又はSSDとすることを通知した。

2011年12月14日、コスタリカにおいてハーグ条約が発効された。

これにより、今まで領事認証が必要だった書類も、アポスティーユでの認証を行えることになる。

オーストラリアは現行の州単位による登録サービスに代わる、新しい統一商号登記サービスを導入することを発表した。

当該サービスはオーストラリア証券投資委員会（ASIC）によって管理され、2012年05月28日から開始される予定である。

バヌアツはWIPO条約に加盟を申請し、2012年03月02日より、正式な加盟国となる。

インド特許・意匠・商標総局長官は、WHO設定のINNリスト（医薬品の非独占的・一般的名称）を公表した。

インドでは第5類への出願が増加しており、当該リストの公表により、商標所有者が出願前にその登録可能性を推測するのに有効であると思われる。
しかしながら、同国ではINNsリストに掲載されている名称も既に商標登録されており、これらの商標が今後登録庁の裁量により取消になるかは未だ決まっていない。

ブータン経済産業省の知的財産部は、著作物に対する所有権及び著作権の推定証拠（prima facie proof）を証明する効果的かつ簡易な手段として、自主申請による著作権及び隣接権登録制度を開始した。

当該登録は2012年02月01日より受付が開始され、当該申請に係る手続、書類等を定めるガイドラインは知的財産部のHPで確認できる。
ガイドラインによれば、知的財産部は異議申立等を目的として、定期的にこれらの申請をWeb上で公開する予定である。

アイルランド特許庁は2012年02月01日から商標のオフィシャルフィーについて変更を行った。

例えば、シリーズ商標を出願する場合、2つ以上の商標をシリーズ商標として出願する場合は、1商標につき50EUROが加算される。