世界知的所有権機関（WIPO）は2012年03月12日、マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく2011年度国際登録出願の統計を発表した。

出願総数は前年度を6.5％上回り、42,270件となり、過去最高を記録した。

出願国別にみると、トップ10はEU5,859件（前年度24.5％増）、2位ドイツ5,000件（0.1％減）、3位アメリカ 4,791件（15.5％増）、4位フランス 3,804件（6.7％増）、5位スイス 2,933件（1.4％増）、6位イタリア 2,306件（11.2％減）、7位中国 2,149件（11.5％増）8位ベネルクス 1,920件（0.1％減）、9位ロシア 1,652件（35.6％増）、10位日本（2.1％減）で、数字の増減はあるが、2010年とほぼ同じ国がトップを占めている。

しかし、マドプロ利用の上昇率から見ると、1位がロシアの35.6%で、同国におけるマドプロ経由の出願が急増していることが分かる。

指定国別では、1位中国 18,724件（16.0％増）、2位EU 16,344件（11.9％増）、3位アメリカ15,890件（11.5％増）、4位ロシア15,691件（10.1％増）、5位スイス 13,695件（9.8％増）、6位日本 12,211件（9.8％増）、7位オーストラリア10,453件（13.3％増）、8位韓国9,821件（17.8％増）、9位トルコ 9,277件（13.0％増）、10位ウクライナ8,903件（7.4％増）がトップ10であり、これも2010年度とほとんど変わらない。

しかし10位以下を見ると、イスラエルが24位、キルギスが39位、ウズベキスタンが40位と、経済の新しい動きを反映した結果となっている。

出願区分については第9類（全体の8.9%）、第35類（7.3%）、第42類（5.3%）とトップ3は電気通信機械関連の区分が多く、次いで第41類（4.5%）、第25類（5.2%）、第5類（4.5%）となっている。