米国特許商標庁（USPTO）は、商標出願業務において最も時間を要する工程の一つを自動化するために設計された、新たな人工知能ツールの公開を発表した。
このツールは「Trademark Classification Agentic Codification Tool」と呼ばれ、略称「Class ACT」として知られている。
国際分類が付与されていない商標出願に対して、区分を即座に割り当てるとともに、デザイン検索コードや称呼を付与し、これらのデータを検索可能にする、初のAIエージェントである。

どのような課題を解決するのか
商標出願にロゴ、図形要素、特殊な綴りが含まれている場合、または国際分類が指定されていない場合、検索や処理が困難となる。従来、USPTOの職員は、これらの出願を検索可能にするために、デザイン検索コード、称呼、および国際分類データを手作業で付与していた。
商標出願件数の増加に伴い、この作業には数か月を要することもあり、審査の遅延を招いていた。

新ツールの処理速度はどの程度か
USPTOによれば、Class ACTは従来5ヶ月を要していた作業を5分、あるいは場合によっては5秒にまで短縮することが可能である。

実務上はどのように機能するのか
AIはほぼ即時に、かつ高い精度で分類情報を提供するが、プロセスには依然として人による確認工程が含まれている。
検索性の向上やデータの利用可能性といった利点は、AIによる処理完了後、ほぼ即座に審査官および一般利用者が享受できる仕組みである。

開発の主導者は誰か
本発表は、USPTO長官ジョン・A・スクワイアーズ氏により、民間から同庁に加わったAI・データ担当首席代行責任者ロブ・ヘイズ氏、および商標担当長官代行ダン・ヴァヴォネーゼ氏とともに行われたものである。

今後の展開は
USPTOは、追加のAIを活用した商標関連ツールを現在開発中であり、近い将来公開する予定であると発表している。