ベネズエラ特許庁は公報（607号）において、当事者間の共存契約書を考慮する事を発表した。
長い間、共存契約書を受け入れて来なかったが、新しい実務的運用となる。
当然のことながら、共存契約書を容認するに際し、需要者間に混同が生じない事が前提となっている。