北京知的財産権裁判所の情報によると、2014年11月の設立から昨年8月末までに、同裁判所は地理的表示にかかわる権利付与行政案件53件、地理的表示にかかわる権利確認行政案件78件、地理的表示にかかわる権利侵害の民事案件43件を審理した。

北京知的財産権裁判所が審理した地理的表示にかかわる案件は、数は少ないが、全てのタイプが揃っており、渉外案件が多く、専門性が高く、影響が広範囲にわたるという特徴を備えている。
また、地理的表示のレイアウトにかかわる権利付与・確認行政案件が比較的多く、地域産業のブランドの展開と個人消費にかかわる案件が比較的多く、地理的表示製品の国際貿易と競争にかかわる渉外案件が比較的多いという特徴を呈している。

北京知的財産権裁判所の関係責任者は、同裁判所は今後司法のサービス・保障レベルを更に向上させ、法により司法保護を強化し、国内外の市場主体の合法的権益を平等に保護し、地理的表示行政管理機関や農産物の地理的表示管理機関、地方政府、産業団体、関係企業と共同で、法知識の普及活動と訴えの発生源の管理を進め、地理的表示の全般的保護に積極的に協力すると述べている。（中国知識産権情報サイトから翻訳）