2022年1月10日付で商標法一部改正法律案が国会を通過した。
同改正法律案の主要内容は次の通り。

(1) “商品またはその包装に商標を表示したものを電気通信回線を通して提供したり、そのために展示・輸出入する行為を “商標の使用”行為に含める。

最近オンライン上では多様なデジタル商品(Digital Goods)が流通しているが、現行法上“商標の使用”行為は、既存の伝統的な類型のみを規定しており、このような時代変化を反映できていない問題点があった。
そのため、デジタル商品のオンライン流通行為を法律上商標の使用行為に包摂し、現実的に商標権保護を強化。
公布日から6ヶ月が経過した日から施行。

(2) 部分拒絶制度を導入し、商標登録出願に対する拒絶理由が一部指定商品にのみある場合、拒絶理由のない残りの指定商品に対しては商標登録を受けられるようにする。

商標登録出願書に記載された指定商品のうち、一部に対してのみ拒絶理由がある場合、残りの指定商品は登録を受けられるようにすることで、出願人の便宜と権利確保の機会を拡大。

公布日から1年が経過した日から施行 – 当該法の施行以後に出願される商標登録出願、指定商品追加登録出願または商品分類書換登録申請から適用。

(3) 再審査請求制度を導入し、審査官による商標登録拒絶決定後に、指定商品範囲の減縮等により拒絶理由を簡単に解消できる場合には、審判手続きを経る必要なしに審査官に再審査を請求できるようにする。

商標登録拒絶決定に対し拒絶理由を簡単に解消できる場合には、審判手続き以外の新しい不服手段として‘再審査請求制度’を導入し、出願人の便宜と権利確保の機会を拡大。

公布日から1年が経過した日から施行 - 当該法の施行以後に出願される商標登録出願または指定商品追加登録出願から適用。