コロナ禍のパンデミックに対する措置として、経済的支援と社会的保障の確保を目的とし2020年5月29日から2022年6月30日まで知的財産権の手続きに関する一部の費用が減額された。
コロナ禍が一時的に抑えられた現在、知的財産権に関する手数料及び料金に関する2016年11月14日付の通達第263/2016/TT-BTC号により、2022年7月01日から全てのオフィシャルフィを従来通り請求することとする。