インドネシア知的財産総局（DGIP）は、商標および意匠出願に係る実体審査期間を大幅に短縮すると発表した。
2026年10月1日以降に出願された商標および意匠については、実体審査が4か月以内に完了する見込みである。
本稿では、このうち商標に関する内容を取り上げる。

DGIPによれば、今回の審査期間の短縮は、審査品質を維持しつつ、より迅速な知的財産サービスを提供するための継続的な取組みの一環である。

インドネシアでは、商標登録に至るまでの期間が段階的に短縮されている。
現行の商標・地理的表示法の下では、商標登録手続に最大9か月を要するケースもあったが、その後の制度改革により審査期間の目安は6か月に短縮された。
さらに、2026年8月18日以降の出願については5か月、同年10月1日以降の出願については4か月へと、さらなる迅速化が図られている。

審査期間の短縮は、早期の権利化が期待できるという点で出願人にとって大きなメリットとなる。
一方で、ブランドオーナーにとって留意すべき点もある。

実体審査期間が4か月に短縮されることで、審査官が先行する権利、優先権、その他の登録障害事由を検討するための期間も短くなる。
手続の迅速化によって効率性が向上する一方、出願に関連する複雑な問題を審査段階で十分に検討する時間が限られる可能性がある。

■優先権主張を伴う出願への影響
特に留意が必要なのは、優先権主張を伴う商標出願である。
パリ条約に基づき、出願人は所定の要件を満たすことを条件として、他国で先に行った出願に基づく優先権を主張することができる。
この場合、他の権利との先後関係を判断する際には、優先権の基礎となる他国での出願日を基準として取り扱うことができる。

しかし、実務上は、審査期間が短縮されることにより、優先権を伴う出願との関係が審査において適時に把握・検討されない可能性がある。
例えば、インドネシア国内の出願が迅速に審査され、優先権を有する出願がインドネシアで行われる前に、別の商標が登録に向けた手続を進める可能性がある。
その結果、後に他者がより早い優先日を主張するにもかかわらず、抵触する商標の登録手続が先に進んでしまうリスクが生じる。

問題は、優先権主張が法律上無視されることではない。
審査期間の短縮により、優先権の存在や第三者の出願との抵触関係が、適切な段階で十分に把握・検討されない可能性が高まる点にある。

したがって、優先権を有しているからといって、追加の対応が不要になるとは限らない。
ブランドオーナーが先行する権利を有していたとしても、抵触する第三者の出願について審査が進み、場合によっては登録に至る可能性も考えられる。
その場合、登録後にブランドオーナー自身が権利保護のための対応を取る必要が生じる可能性がある。

このため、審査の迅速化に伴い、登録後の手続によって解決を図らなければならない紛争が増加する可能性がある。
なお、インドネシアにおいて登録商標の取消しを求める場合には、裁判所への提訴が必要となる。

■より積極的な権利保護の必要性

こうしたリスクを踏まえ、商標権者は商標の監視および権利保護について、これまで以上に積極的な対応を検討する必要がある。
特に、抵触する商標の登録を未然に防ぐ手段として、異議申立ての重要性が一層高まると考えられる。

審査期間が短縮される中では、関連するすべての先行権利や複雑な事実関係の把握を商標庁の審査に全面的に依存することにはリスクがある。
そのため、問題となる出願を早期に把握し、登録前に異議申立てを行えるよう、商標ウォッチングと適時の異議申立てを組み合わせた対応が重要となる。

また、審査期間の短縮に伴い、権利抵触をめぐる紛争が登録後に持ち越されるケースが増える可能性もある。
抵触する可能性のある商標の審査が迅速に進み、登録前に問題が解消されなかった場合、ブランドオーナーは登録取消訴訟など、登録後の救済手段を講じざるを得なくなる可能性がある。

インドネシアにおける登録取消訴訟は、出願手続中の異議申立てと比較して、費用・時間の両面で負担が大きくなる。
このため、審査期間が短縮されたとしても、早期の監視と適時の異議申立ての重要性は変わらない。

■ブランドオーナーが実務上検討すべき事項

新たな審査期間を踏まえ、ブランドオーナーは、現在の商標保護戦略が引き続き十分であるかを見直すことが望ましい。
特に、以下の点について確認しておく必要がある。

商標ウォッチング体制
異議申立てに向けた準備体制および意思決定プロセス
海外出願および優先権主張の管理体制

■結論

実体審査期間を4か月とする今回の措置は、インドネシアにおける商標の権利化手続を大幅に迅速化するものである。

一方、審査や登録が迅速化されたからといって、積極的な商標ポートフォリオ管理の必要性が低下するわけではない。
優先権主張は引き続き重要な制度であるものの、実務上、それだけで十分な保護が確保されるとは限らない。

ブランドオーナーは、引き続き早期の出願を心掛けるとともに、第三者による商標出願の動向を継続的に監視し、必要に応じて異議申立てや登録取消手続などの権利保護措置を速やかに講じることができる体制を整えておくことが重要である。