オマーン商標庁は、商標の異議申立てについて、より厳格な方針を導入した。

現在、異議申立てを行うためには、異議申立人がオマーンにおいて、公告された異議対象商標と同一の区分について、登録商標または係属中の商標出願を有している必要がある。

そのため、同一または混同を生じるおそれのある類似商標が公告された場合でも、この要件を満たしていなければ、異議申立ては形式的な理由により却下される。
商標が国際的に著名であることのみを根拠とする異議申立ても、現在は認められていない。

さらに、同一区分について商標出願を有しているだけでは、異議申立てが認められるための十分な要件とはならない。
異議申立委員会は、双方の商標が指定する具体的な商品・役務が一致していることを厳格に求めている。
商品・役務が異なる場合には、商標が称呼上類似していたり、外観上部分的に類似していたりする場合であっても、異議申立てが却下される可能性がある。

このため、異議申立てに必要な適格を確保する目的で新たな商標出願を同時に行う場合には、単に広範な商品・役務を指定するのではなく、異議対象商標が指定する具体的な商品・役務を新規出願において正確に指定することが重要である。