スリナムでは、2026年10月9日に施行された法令 S.B. 2026 No.107 により商標法が改正され、新たにサービスマーク（役務商標）の登録・保護が認められることとなった。
また、既存の商標登録および出願中の案件を対象とした経過措置も設けられている。

■経過措置の概要
2026年10月9日時点で有効な商標登録の権利者および係属中の商標出願の出願人は、既存の権利に関連する役務区分を追加することができ、その場合も元の出願日が維持される。

役務を追加するためには、対象となる役務について商標がスリナム国内で実際に使用されていることを示す証拠の提出と、所定の手数料の納付が必要となる。
使用証拠について具体的なガイドラインはまだ公表されていないが、請求書、販促資料、ウェブサイトなど、対象役務について商標が実際に使用されていることを示す資料が想定される。

この経過措置の適用期間は9か月間で、当局への申請期限は2027年7月9日である。
なお、オフィシャルフィーは事前の通知なく変更される可能性があり、現地代理人が設定する書類提出等の期限については、各代理人への確認が必要となる。

■商標権者が今行うべきこと
既にスリナムで商標登録または出願を有する企業は、自社商標が役務についても使用されているかを確認し、役務について追加の保護を取得する必要があるか検討することが望ましい。
特に、事業活動が従来の登録商品を超えて役務分野にも拡大している企業にとっては、今回の制度改正を機に保護範囲を見直すことが有益である。
役務を追加するためには、当該役務について商標が実際に使用されていることを立証する必要があるため、権利者は利用可能な使用証拠を早めに確認・準備しておくことが望ましい。経過措置を利用できる期間は限定されているため、対象となる企業は早めに対応を検討する必要がある。