2022年10月7日商標及び地理的表示法第1134/2010号施行規則が施行された。
主な改正点は次の通りである。
・委任状には委任の範囲、委任を受けた日、期間を記載する。
商標出願の場合、委任状の追完期間は従来30日であったが、出願日から2ヶ月に延長された。
・音、動き、ホログラム、マルチメディア商標の出願時に、音声ファイルや動画ファイルをアップロードすることができるようになった。
・商標出願の際に、商標が使用を通じて識別力を獲得したことを証明する宣言と証拠を提出できるようになった。
・異議申立を行う場合、異議申立書に依拠する先行商標の登録番号、出願日、登録日、優先権などの詳細を記載する。
委任状は異議申立から2ヶ月以内の提出で良い。
・更新申請書に不備があるときの修正期間は、従来3ヶ月であったが30日以内に変更された。
・移転手続き書類に関し、従来は原紙の提出が求められていたが、改正により認証謄本（Certified copy）で足りるようになった。
・以前は明確な規定がなかったが、名称変更や住所変更に関しても認証謄本（Certified copy）の提出で変更内容を証明する事ができるようになった。