2022年11月1日から商標庁の一部業務を停止していたが、2023年5月28日に全面的な活動を再開した。
2022年11月以降停止していた外国企業からの商標出願も受付けるようになった。
新しい規則が施行され、商標出願の際に領事認証された委任状と登記簿を添付することが義務付けられた。
ただし優先権を主張する出願には追完が認められ、この場合、出願日から40日以内の提出となった。