2024年3月8日から、欧州連合の枠組みに適応し、商標の法的保護を改善するために「商標に関する」改正法が施行された。
この改正により、商標拒絶に関する絶対的理由と相対的理由が確立された。また同意書制度も定義され、実体審査か審判の段階でも同意書の提出が可能になった。
審査期間は2ヶ月から1ヶ月に短縮され、審査費用の納付期間は15営業日と決められた。
さらに、出願人は、出願受理通知を受け取ってから3ヶ月以内に早期審査を請求することができるようになった。
また商標の分割も可能となった。