アメリカ特許商標庁（USPTO）は、商標出願に関するオフィシャルフィーの定期的な見直しの一環として、2023年5月、規則制定手続きに基づきオフィシャルフィーの変更を提案し、パブリックコメントを募集するプロセスを開始した。
一部の情報が錯綜していたが、11月18日付の官報で最終規則を発表し、商標出願（商標法第1条および第44条に基づく）については2025年1月18日に、マドリッド出願（第66条）については2025年2月18日に新しいオフィシャルフィーを導入することを決定した。

オフィシャルフィーの変更の多くは、インフレやその他の要因を考慮した一般的な値上げであるが、いくつか新しい価格体系も導入されており、出願戦略に影響を与えることになる。

オフィシャルフィー変更の背景は次の4点に基づくものである。
(1) イノベーション戦略の促進、(2) 商標手続きの全費用との整合性、(3) 商標制度の効果的な管理を促進するための料金設定、(4) 出願手続きに関する選択肢の提供である。

出願手続きでは、現在の商標電子出願システムTEAS StandardおよびTEAS Plusに分かれたオフィシャルフィーを廃止し、単一の料金体系に改めた。
また、Surcharge（追加料金制）を導入し、次のようなケースでは追加料金が発生することになった。

■出願時の記載不備の補正：100ドル
■ID Manualに記載のない指定商品・役務の記載：200ドル/区分
■1000文字（約11行と推定）を超える指定商品・役務：200ドル/超過毎
出願時の記載不備と認識される項目には「商標の説明やその翻訳の不備」など、通常は指令を受けて対応する項目も含まれている。
事前のパブリックコメントの段階でも、追加料金の対象となる部分について、十分な情報が提供されているかどうかは主観的な判断によるもので、定義づけが不明確であったり、事前の対応が困難であるとの問題提起があった。

USPTOは、マドリッド出願にもSurcharge（追加料金制）を導入することを提案したが、世界知的所有権機関（WIPO）は、出願記録前のSurchargeは徴収していないため、マドリッド出願にはSurchargeは適用されない。

更新などの維持費用も上昇している。特に宣誓書関連費用は改正案時より値上げする結果となった。
また、その他の手続きの手数料、例えば情報提供（LOP：Letters of protest）や請願（Petition）および放棄出願復活の請願（Petition to revive an application）も値上げとなっている。