商標法における異議申立期間の短縮を主内容とする商標法一部改正法案が、2024年12月27日、国会本会議を通過しました。

韓国商標法上、商標登録出願に対し審査官から拒絶理由の指摘がなく出願公告決定された場合、第三者は出願公告日から一定期間内に異議申立することができます。
現行法におけるこの異議申立期間は出願公告日から2か月ですが、今回の一部改正法案によれば同期間が30日に短縮される予定です。

現在1次審査の着手まで平均約13～14ヶ月 (2024年11月基準)かかっていることを考慮し、出願人の迅速な権利化のために異議申立期間短縮の必要性は以前から議論されてきました。
今回の改正により、出願人の立場からは迅速な権利確保が可能になる見込みです。

一方、今回の改正法により、異議申立人の立場からは異議申立に対するより迅速な意思決定が求められることになります。
ただし、異議申立人に対しては異議申立書の提出後30日間の異議申立理由補正期間が認められ、この異議申立補正期間に対しては30日の期間延長が可能です。
したがって、異議申立書の提出日から計60日の異議申立理由の作成期間が付与される予定です。

また、第三者は出願された商標の登録を阻止するために異議申立の他に情報提供制度を活用することができます。
出願された商標の情報は商標出願の初期から KIPRISのデータベースに公開されるので、第三者は審査期間中であればいつでも出願商標に対する登録不適格情報を提出することができます。
第三者が他人の出願商標に異議を申立てる権利を保障するためには、より積極的な商標出願モニタリングが必要になるものと思われます。

本改正案は2025年7月中に施行の予定です。