ガーナ産業財産庁は、提出された複数の委任状（POA）が**「委任状法1998年（Act 549）」および「商標（改正）規則1972年（L.I. 792）第1条」**に準拠していないことを確認した。
これを受けて、同庁は全ての代理人に対し、以下の必須要件を遵守するよう通知を発行した。

• 委任状は申請人企業のレターヘッドに印刷され、可能であれば公式のスタンプ／印が押されていなければならない。
　（マークアイ注記：どちらかで良い場合もあるので、詳細は担当代理人に要確認。）
• 委任状には、権限を有する署名者または事業主の氏名、肩書き、署名が明確に記載されていなければならない。
• 証人の氏名および署名も明確に記載されていなければならない。

本通知は、今後の案件における重要な法的要件を申請人および関係者へ改めて注意喚起するものである。