産業財産権規則の改正が2026年7月1日に施行され、オフィシャルフィーの納付方法に関する変更が導入された。
商標、特許および意匠については、ナミビア事業・知的財産庁（Business and Intellectual Property Authority: BIPA）が、出願費用、公報掲載費用、登録費用および登録証発行費用を一本化し、出願時に一括して納付する単一の手数料制度となった。
これにより、出願人は出願時により高額の手数料を支払う必要があるものの、オフィシャルフィーの総額自体に変更はない。