中国政府は第13期全国人民代表大会第1回会議において、国務院機構改革案を発表し、国家知的財産権局(SIPO)を再編し、国家市場監督管理総局(SMSA)の管轄とする方針を示した。
同案によると、国家知的財産権局(SIPO)の業務、国家工商行政管理総局(SAIC)の商標管理業務、国家質量監督検験検疫総局(AQSIQ)の地理的表示管理業務を統合し、国家知的財産権局を再編すると明らかにした。
これは「知的財産権のイノベーション、保護、運用を強化することでイノベーション国家として発展するために重要な方策である」とされ、商標、特許を別々に管理し、行政の管轄領域が重複している問題を解決し、知的財産権の管理体制を改善することが狙いであるという。
再編される国家知的財産権局の主な役割は、知的財産権の保護と保護システムの構築、商標、特許権、地理的表示の登録と行政裁決等を含む。商標、特許に関する法律の執行業務は新たに設立される市場監督管理総局が担う。
ただし、著作権については、引き続き国家版権局の管轄となる。