ウクライナでは商標法によって商標の使用義務に関する猶予期間は3年と規定されているが、EU・ウクライナ連合協定（EU-Ukraine Association Agreement）の知的財産に関する規定では5年と設定されており、２つの異なる猶予期間が発生する状況になっている。EU・ウクライナ連合協定は未だ国内法制度への移行を実施する細則が採択されていない。

このような状況において、2018年02月12日、キエフの商事裁判所における事件番号910/14972/17号についての決定において、裁判所は5年の猶予期間を適用し、3年の猶予期間を経過したことに基づく不使用取消審判を認めなかった。本件はキエフの上訴裁判所、更に最高裁判所へ上訴され、最高裁判所は2018年07月17日付で商事裁判所の判決を維持する判決を下した。

これにより、商標の使用義務の猶予期間は今後5年が適用される可能性が高い。