2010年12月28日、中国商務部、工業情報化部、公安部、中央銀行、税関総署、工商総局、品質管理総局、出版総局、知的財産権局の9官庁が合同でネット通販における知的財産権侵害・模倣品対策キャンペーン実施を通達した。

これにより2011年1月－3月において商標権、著作権、特許等の保護強化を目的に、図書、映像製品、電気製品、被服、化粧品、食品、薬品、ベビー用品を重点分野とし、ネット通販で発生した知的財産権侵害行為の取締が強化される。

当該キャンペーンにより、例えば中国国家質量監督検験検疫総局は自動車部品、携帯電話、日常品を優先対象として権利行使作業を調整し、文化省はオンラインゲーム、未許可のダウンロードなどに関する監視を地方局に通知し、特許庁は再犯など悪質な侵害、展示会における保護活動、外国の知的財産権保護、行政と司法措置の調整等を含む"キャンペーン推進対策"を発表する等、関連官庁による対応が活発化している。