台湾経済部は2004年から商標法の改正を検討しているが、2010年11月23日に行政院による審査が終わり、近日中に立法院の審議へ送られる予定である。

改正法はシンガポール条約の内容が盛り込まれており、国際化及び産業の発展と取引形態の多様化に対応するようになっている。

改正案では、例えば電子媒体やネット等の新たな取引形態に対応するため、販売目的でデジタル映像音声、電子媒体、ネット又はその他の媒体を通して商品・役務を所有、展示、販売、輸出入する場合も商標の使用行為に該当する。
また、改正案は政府が主催又は認可した国際展覧会において登録商標を使用した商品・役務を展示し、展示日から6ヶ月以内に出願した場合、出典日を出願日とする。
更に、WTO加盟国の国家徽章、旗、その他の徽章標記、各国が使用する認証明示の政府標記及び国際政治組織の標識も全て保護を受けるものとしている。