アイスランドでは2012年06月01日に商標法が改正され、同14日より発効された。

その特徴は下記の通り：

• 行政上の無効手続導入
• 悪意に関する条項の再採択
• 対特許庁との通信は現地語のみ
• 拒絶理由の対応期間内又は更新期間内に対応しなかった場合の回復措置についての新条項
• 出願・登録の分割

2012年4月27日、国家工商行政管理総局商標局及び商標評審委員会は、2011年11月30日から2012年4月27日までの期間に認定した599件の中国馳名商標を公表した。

その内訳は、商標局が異議手続において認定したもの（39件、うち日本商標2件）、商標権利事件の処理で認定したもの（410件）、商標評審委員会が商標異議審判、争議案件において認定した（150件、うち日本商標1件）尚、海外企業の商標ではサムスンの「Anycall」が認定されている。

UAE商標庁長官は6月に開催された現地代理人とのミーティングにおいて、登録証発行に関する幾つかの変更を発表した。

それによると、従来同国では出願時と登録時に異なる番号が付されていたが、今後は統一される。
この変更は現在出願中の案件から適用される予定である。

カタール知的財産庁は以下の住所へ移動した。
The Industrial Property Office
Al Jeedah Building, First Floor, Khalifa Street, PO Box 1958, Doha, Qatar

シリアは2012年05月27日付大統領令179号により、マドリッド協定書(Madrid Agreement)から脱退した。
しかしながら、マドリッド協定議定書(Madrid Protocol)には引き続き加盟する。

サウジアラビアでは模倣品対策の一環として新しい不正競争法が制定された。

これはIT関連の製造業者に知的財産権を順守させ、盗んだITを使用する製造業者による不当な競争の排除を目的とする。

経済産業省及び関係省庁は、2011年に実施した政府模倣品・海賊版対策等について取りまとめた総合窓口に関する年次報告書を2012年06月26日付で公表した。

総合窓口とは、2004年08月に、企業等の要望を受けて経済産業省に設置されたもので、2011年末までに合計4,753件の相談・情報提供等が寄せられている。

2011年に受け付けた1,102件の相談・情報提供のうち、インターネット取引関連が1,008件と約9割を超え、うち約8割が知的財産権侵害品を取扱っていると思われる通販サイトについての、消費者等からの情報提供だったという。

国・地域別にみると、2004年-2011年の間に受け付けた相談案件のうち模倣品製造国が判明している290件のうち、約6割以上を中国が占め（63.8%）、日本（13.1%）、台湾（9.7％）、韓国（5.5％）、インドネシア（1.4％）、ベトナム（1.0％）と続く。

相談案件623件中、侵害を受けた知的財産権の内容が明らかなものが393件あり、権利別では「商標権侵害」が全体の38.4%と最も多い。
次いで「不正競争行為」20.8％、「著作権侵害」17.3％、「特許権侵害」12.4％、「意匠権侵害」8.2％の順となる。

623件中、商品の種別をみると「雑貨」が全体の30.6％と多く、「電子・電気機器」22.5%、「繊維」11.4%、「一般機械・産業機械」10.7%、が続いている。

詳細については、下記のURLで確認できる。

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120626005/20120626005.html