バーレーンは2014年02月27日付で統一GCC商標法の批准を決定した。同法はGCC貿易協力委員会による施行細則が発行された後、6か月後に同国において施行される予定である。統一GCC商標法を批准した国は現在までサウジアラビア、カタール、UAEである。
統一GCC商標法は全加盟国において統一された商標保護の付与を目指すものであるが、GCC特許制度と異なり統一出願制度を取らず、各加盟国において個別に出願しなければならない。

フィジーはニース協定加盟国ではなく、同国における商品区分は1938年度イギリスローカル分類を採用している。これは50の区分と10のサブクラスから成る制度で、役務区分を含んでいない。しかしながら、これまでフィジーは役務商標について、ローカル区分50類の「その他（Miscellaneous）」あるいはサブクラス50（10）の「Other goods not included in the foregoing classes」に含めることで受け入れており、このような登録が果たして権利行使において問題がないか疑問視されていた。
最近、このような商標登録について見直しの動きがあり、役務商標の出願について変更がある可能性がある。
詳細が決まり次第、続報をお伝えする予定である。

2014年03月17日、特許庁は国内の企業・団体を対象に昨年実施したアンケート調査の結果をまとめた「2013年度模倣被害調査報告書」を公表した。
調査は、過去5年間に特許、意匠、商標などの合計出願件数の多い企業・団体上位8,081社を対象に2013年9月から11月にかけてアンケート調査を実施したもので、被害の対象期間は2012年度（2012年4月～2013年3月）で、有効回答数は4323社（有効回答率53.5％）だった。

模倣被害額の回答があった企業数は前年度の404社から374社に減少、1社当たりの平均被害額は1.9億円、模倣被害総額は1,001億円（前年度1,255億円）と前年度に比べて減少した。模倣被害率（模倣被害社数／総回答社数）は21.8％（前年度23.4％）となった。1社当たりの平均被害額は1.9 億円、模倣被害総額は1,001 億円となり、前年度比で減少した。
企業規模別で見ると大企業、中小企業ともに前年度比で減少しているが、商品分野別では雑貨、食品が増加傾向で、雑貨では1.8％増加となった。

国・地域別では、模倣被害企業の67.8％が中国で、21.3％が台湾で被害を受けたと回答しており、これらの国での被害率が依然として高い。またアセアン6ヵ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン）でも20.2％が被害を受けたと回答、被害が増加傾向となっている。

権利別の被害の割合は、商標：59.4％、意匠：36.3％、特許･実用新案：31.6％、著作物17.8％となり、近年の傾向と同様だが、被害を受けた企業で複数の権利で被害に遭っている企業の割合は増加傾向にある。また、インターネット上の模倣被害も、被害を受けた企業のうち62.3％（前年度53.9％）となり、この割合は年々増加している。

企業による模倣被害対策の実施率は、前年度比8.0％減の43.3％となり、2007年度以降、ずっと実施率が増加していたが、初の減少となった。対策の内容は、「国内外での知的財産権の取得」が73.5％と最も多く、「模倣品製造・販売会社への警告」24.7％、「製造業者の調査」21.6％と続いている。

国・地域別の対策状況では、模倣被害率の高いアジア地域が多く、日本62.9％、中国46.1％、韓国25.8％、台湾24.4％となっている。また、今後対策を強化する地域として、中国（22.0％）が多く、次いで日本、アセアン6カ国、韓国、台湾と、アジア地域での対策強化を図る傾向が窺われる。